はじめに

早いもので今年もすでに下半期に突入。
そうこうしているうちに、あっという間に夏が去り、秋が過ぎ、そして年末がやってきます。
年末と言えば、お勤めの方におなじみなのは「年末調整」
保険に加入している場合、年末調整の際に必要な書類を添えて手続きすると、あとからお金（納め過ぎとなった税金）が帰ってくる場合があります。
もちろん、民間の医療保険に入っている場合もその対象です。
そこで今回は、時期的に少し早めではあるのですが、その手続きについて説明していきたいと思います。
また、あわせて医療費控除についても簡単に紹介します。

手続きの仕方

まず、必要な書類ですが、
「給与所得者の保険料控除申告書」
と、
「保険料控除証明書」
の2つとなります。

前者は、時期が近づけば勤め先から配ってもらえると思いますが、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。
ダウンロードする場合には「給与所得者の保険料控除申告書」で検索してください。
後者は加入している保険会社から10～11月ごろに送られてきます。

次に、手続きの仕方を見ていきましょう。
控除申告書には地震保険や社会保険など4種類の控除枠が設けられています。
医療保険の場合は「生命保険」の中にある「介護医療保険料」に金額を書いてください。
このとき、控除証明書には「申告額」と「証明額」という別々の金額が書かれていることもあるかもしれませんが、申告書には「申告額」のほうを記入してください。
ちなみに、証明額はその証明書が発行された時点までに支払った額で、申告額はその年の12月までに支払う見込み額のことです。

医療保険以外に、生命保険や地震保険などにも加入している場合は、それぞれの欄にそれぞれの申告額も記入します。

あとは氏名や住所など必要事項を記入・押印し、申告書に証明書を添えて勤め先へ提出するだけです。

これで手続きは終わりです。

医療費が対象になる場合も！

保険料だけでなく年間あたりで実質的に負担した医療費が、一定の金額（通常は10万円）をオーバーした場合にも控除の対象になります。
ただし、この場合は年末調整では手続きできません。
2～3月ごろに確定申告をする必要があります。
確定申告と言っても、国税庁のサイトからパソコンで申告書を作成し、必要書類（源泉徴収票と医療費控除の明細書）と一緒に税務署へ郵送するだけです。
源泉徴収票は勤め先からもらえます。
明細書も合計金額を書いて、あとは保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」を同封しておけば大丈夫です。

まとめ

今回は医療保険の年末調整や医療費控除の手続きについて説明しました。
これらの手続きはついつい面倒くさくなって放置してしまうケースも・・・。
しかし、ここまで見てきたようにそれほど難しいものではありませんし、けっこうな額の還付金を受け取れることもありますので、しっかりと手続きされることをおすすめします。