はじめに

日本では国民は必ず公的医療保険に加入することになっています。
そのため、医療機関で治療を受けた際には年齢によって1割から3割の負担額ですみます。自己負担額が軽減されるおかげで、病気やケガをしたときに安心して治療を受けることができるのです。
しかし、なかには公的医療保険の対象外となるケースもあります。
どのようなものが対象外となってしまうのか、そしてその対策を紹介していきます。

意外と大きい自己負担！

公的医療保険の対象外となるもので主にあげられるのは「先進医療」と「差額ベッド代」でしょう。
先進医療では、たとえばがんの治療に使われる技術料が対象となります。
ですが、対象外となるものは「技術料」のみとなるので、診察や投薬など一般の治療は保険の対象となります。
差額ベッド代は患者側が個室や少人数の病室を希望した際に発生する費用です。
大部屋よりもプライバシーが確保されるため治療に専念することができますが、病院側で料金を設定するため病室によっては高額になる場合があるので注意しましょう。
入院中の食事代や日用雑貨費も対象外となってしまいます。
そのほかにも、正常な妊娠・出産や美容整形などといった「病気とみなされないもの」、健康診断や人間ドック、または診断書作成などの「治療ではないもの」が公的医療保険の対象外となってしまいます。

不安要素は「民間医療保険」でカバー！

公的医療保険だけでは自己負担額がゼロになるわけではありません。
たとえ金額はわずかだとしても、塵も積もれば山となるように少しずつ負担が増えていくことは確かでしょう。
入院や通院が長引くとなると、精神的な不安が出てくる可能性があります。
金銭的・精神的な負担を少しでも軽くするための手段として、民間の医療保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
民間保険に加入していると、入院や手術をした際に給付金を受け取れる可能性が高くなります。
また、収入が減ってしまうことになっても備えになりますので、精神的な負担も軽くなるでしょう。
たとえば終身型の保険に加入して早めに払い込みが終われば、病気やケガをしやすくなる老後の備えとなります。
長期的なものではなく一定の期間だけ貯蓄したいのであれば、定期型の保険に加入するのもよいでしょう。

まとめ

しかし、注意しなければならないのが「必ずしも加入したい保険に加入できるとは限らない」ということです。
民間の医療保険に加入する際には、そのときの健康状態などをきちんと告知しなくてはなりません。場合によっては、加入できる医療保険が限られてしまうこともあります。
ですので、加入を検討する前には専門家と相談し、自分に合った保険商品を選ぶようにしましょう。
何かしらの備えをしておくことで、自分自身や家族を守ることにも繋がります。