はじめに

日本に住んでいる私たちには、20歳以上に加入義務がある公的医療保険と、一人ひとりの判断で任意加入する民間医療保険があります。
これらは毎日の生活の中で、予期せず起こる病気やケガに対して、医療費の負担をカバーしていくものですが、どのような保障内容で、どのように使っていけばよいでしょうか？
この記事では、これら医療保険の違いや保障内容を中心に、ご紹介していきたいと思います。

公的医療保険の対象者・保障内容・加入期間

それではまず、公的医療保険の対象者や保障内容、そして保障期間を確認しましょう。

対象者と期限

国民健康保険は、「いつでも」「だれでも」「どこでも」適切な医療が受けられるよう定められた公的医療保険です。
各自治体や健康保険組合らが主体となって運営され、20歳以上の人が、この制度の対象者となります。また保障期間は終身となります。
また、これに上乗せするかたちで、会社員や公務員などがそれぞれ社会保険に加入します。保障期間は、雇用されている期間となります。

保障内容

国民健康保険と社会保険で共通して受けられる保障には、医療費用の窓口負担を1～3割に軽減できること。
また高額療養費制度や出産一時金も共通して受けられます。

社会保険独自の保障として、傷病手当金があります。
これは就業不能になってしまった場合に、4日目から最長で1年半受けることが可能です。また出産手当金は、出産前後の産休・育休の際に社会保険から支給されます。

民間医療保険の保障内容

つづいて、民間医療保険の保障期間と保障内容についても見てみましょう。
保障期間は、保険商品によって異なり、10年など期限付きのものもあれば終身タイプのものもあります。
保障内容は、基本的には主契約に特約がプラスされたものとなります。
主契約では、入院や手術に対して給付金が受けられます。
また、オプションとしてさまざまな特約を加えることができます。ただし、オプション（特約）を追加すると、その分保険料が上乗せされますので、十分な吟味が必要です。

主契約と特約のとらえかた

先にお伝えしたとおり、契約のベースとなる主契約は、それ単独でも契約が可能です。
対して特約は、主契約で補えない部分をカバーしていくといったイメージです。
特約には主契約の解約や満了と共に終了してしまうものもあれば、主契約とは別に契約期間を設けているものもあります。
特約を更新する場合は、その時点での年齢および保険料率で再計算されるため、保険料は元の金額より高くなります。

まとめ

公的な医療保険は、治療費用の1割から3割が自己負担となります。
そのため、治療が長期化すると、自己負担もかさみます。
それをカバーする民間医療保険では、治療費の自己負担額や通院費・生活費の助けにも充てることが可能となります。

それぞれのライフスタイルに合わせて、民間の保険プランで備えてみませんか？