日本は従来に比べ平均寿命が伸びていて、今後も延伸すると見込まれています。一般的に将来必要なお金について、介護費用を考える方は、子育てや親の介護を経験した方が多いです。しかし、今回はそれ以外の方にも是非知っておいて欲しい、いずれくる自身の介護について、考える機会になる内容をお届けしたいと思います。

支援や介護が必要な方の比率

介護保険法が成立し2000年からスタートして、22年が経とうとしています。要介護・要支援認定者数は開始時218万人でしたが、2021年2月末の時点で666万人（代号被保険者のみ）この約20年の間で3倍に増えました。

さらに注目して見ていくと、支援や介護が必要な方は65歳以上の約5.4人に1人、75歳以上の約3.1人に1人です。

将来の必要なお金として、老後2,000万円問題というワードだけに着目しがちですが、実は老後の生活を安心して過ごすためには、老後保障だけでなく、誰にでも起こりえる課題「介護保障」について、検討すべきではないでしょうか。

要介護3の状態とは、どれくらい?

要介護には5つの段階で構成されています。今回は身体的に衰えていて、自身の力だけでは立ち上がりや歩行が困難になってくる、要介護の中で3段階目である要介護3について着目してみます。

キーポイントとなるのは、施設入居も検討すべき段階ということです。要介護3と認定される方は、認知症を患う方が多くいらっしゃいます。2020年の研究での推計は、65歳以上の方の認知症有病率は602万人となっており、約6人に1人の割合で認知症有病者という結果でした。

そして、この認知症は完治させることはできず、治療によって進行を遅らせるのが現代医学の現状なのです。

認知症が進行すると、徘徊行動が見られご家族のみだけでは対応が困難になってきます。そこで施設への入居を検討するわけですが、多くの方が認知症のご本人が60歳～70歳のタイミングで入居を検討しているのです。

そして、実際には平均80～90歳の方が多く、施設に入居しています。さらにご家族である介護者の年齢が50歳～60歳の時に、入所を決断する時期が多いという事も分かっています。大切なご家族に迷惑をかけないためにも、介護保障は早い段階で検討するほうが良いでしょう。

介護費用は、いくら準備する?

介護にかかる費用は、人それぞれ異なります。しかし、平均でかかる介護の総額を調べてみると、約500万円という多額の結果が分かりました。この介護費用500万円の内訳は、大まかに下記の通りになります。

〇在宅介護サービスの利用料
〇介護施設の利用料
〇介護用、自宅のリフォーム代金
〇介護用ベッドの購入代金
〇介護食代
〇おむつ代など

驚くことに、この費用は公的介護保険の介護サービスを受ける際の、実際に支払う自己負担分の総額として平均500万かかるという調査結果になっています。

最後に

介護とは、経済的な面だけではなく、肉体的にも精神的にも大きな負担が伴うものです。誰しも訪れる自身の介護、あるいは逆に介護する立場について、大切な家族に迷惑をかけないためにも民間介護保険を検討する事をお勧めします。