あなたは、将来のためにどれくらいお金を貯めておけば良いのか考えたことはありますか？今や、年金受給額の減額や支給開始年齢の引き上げ、消費税の増税など、将来への不安要素が増えてきていることは確かでしょう。そこで今回は、老後の資金や子供の教育資金、住宅資金といった3つの面から将来に必要な最低限のお金についてご紹介します。

 

目次

１．老後の資金集めは大切

２．子供の教育資金はいくら準備しとくべき？

３．住宅資金の目安

４．まとめ

 

１．老後の資金集めは大切

老後の資金は、人生の3大出費の1つだと言われています。企業にお勤めの方で退職金制度がある場合には、その退職金を老後の資金に充てることができます。その額は、大企業の場合に約2千万円、中小企業の場合には約1千万～1千5百万円が平均です。また、定年後の主な収入源は年金でしょう。夫婦2人の場合の平均的な年金額は、約23万円です。さらに、保険の満期金がある場合にはそれも老後の資金の一部として充当することができます。

夫婦2人の老後の生活費が月々約30万円だとすると、85歳までの25年間で約9千万円程度必要となります。それとは別に、医療費や住宅の補修などのためにも追加で約1千万円用意しておくべきだと言えるでしょう。

 

２．子供の教育資金はいくら準備しとくべき？

幼稚園から高校まで全て公立だった場合には、約5百万円必要となります。逆に、全て私立だった場合には、約1千7百万円必要です。また、最も多額の費用が必要となるのは大学入学から在学中で、一般的には4年間で500万円が必要となるでしょう。ただし、この場合も国公立と私立とでは費用が変わります。このように、子供の教育費は子供がどのような進路を選択するのか、または親がどのような教育を受けさせたいのかによっても大きく変わります。

 

３．住宅資金の目安

サラリーマンの場合、住宅購入費用として必要なのは約3千万円～4千万円だと考えている世帯が多いでしょう。実際にこれは30代でローンを組んだ場合、定年まで返済をしようとすると無理のない範囲で借りることができる金額だと言えます。ただし、この場合にも住宅購入までに貯蓄しておいた頭金の有無や家族構成、世帯の総収入などによって必要となる資金は異なるため、あくまで参考にしてください。

 

４．まとめ

今回は、老後の資金や子供の教育資金、住宅資金といった3つの面から将来に必要な最低限のお金についてご説明しました。将来必要となるお金は、あなたがどのような生活をしたいのか、子供ができたらどのような教育を与えたいのかによっても異なることがわかりました。そのため、まずは自身の生活プランを明確に立ててから必要となる金額を試算してみてください。