はじめに

人生100年時代に突入した日本。
かつての職場を定年退職して年金をもらっても「まだまだ働きたい！」と考える人は増えつつあるようです。
内閣府の公開資料によると65歳以上の求職者数は増加傾向にあり2016年には164万人にもなっています。それにともなって有効求人倍率も1倍を超え、引退後も働くことは今や普通と言えるでしょう。
しかし、働きながら年金をもらうとその支給額に影響があることをご存知でしょうか？
今回は在職老齢年金に焦点を当ててみていきましょう。

年金をもらいながら働くと・・

年金には2種類あります。
まず自営業などをしていた方がもらえる老齢基礎年金。次に会社員として働いていた方がもらえる老齢厚生年金。
今回見ていくのは後者である老齢厚生年金です。

在職老齢年金とはその名の通り、老齢厚生年金を受給していながらも、職に就いているときの年金を調整する制度です。主に減額調整であり、場合によっては支給停止の可能性もあります。
以下に年齢別のケースを見ていきましょう。

60歳以上65歳未満

まず知っておいてもらいたいのが、繰上げ受給。
一般的に年金の受給資格は65歳ですが、繰上げ受給を申請している方は60歳以上65歳未満で年金を受取ることが可能です。
このときなんらかの職に就いて給与をもらっているときその月収が28万円を超えている場合、減額の対象になります。

65歳以上

このときの基準額は月47万円を超えると減額対象です。（最近まで46万円だったのですが平成31年に変更されました)

では実際にどれくらい減るのでしょうか？
紹介していきましょう。
・・と言いたいところですが、年金の制度は「生年月日によって受けられる年金制度」、「年齢」さらに「それらの要素を使った計算から導き出した数値」を使って（さらに）計算するので、とても複雑になっています。なので、ここでは割愛します。

気になる方は税理士などの専門家に相談するか、インターネット上でシミュレーションできるのでぜひ活用しましょう。

まとめ

年金受給しながらも働く方の動機として、経済的な事情よりも「働きながら生きがいを見つけたい」「生活に張りを持ちたい」といったものがあります。そういった側面からみると、満額支給をされなくても達成感を優先している方が多いのかもしれません。
「払った分はもらって、定年後もしっかり働きたい」という方は在職老齢年金で減額された分を個人年金で補うという手もあります。
ご自身のライフプランとその生活費を充実させるためにもぜひ民間の年金保険も活用しましょう。