はじめに

保険料の免除や猶予あるいは未納の期間があって受取額が満額に満たない場合は、追納や任意加入といった方法で満額に近づけることができます。
ただし、国民年金のみの場合、たとえ満額を受け取ったとしてもそれだけで生活していくことはかなり難しい状況です。
何らかの策を講じておくことが必要となります。
詳しくは以下で説明します。

年金はどれくらいもらえる？

定年退職などで現役を引退すると、一般的には大きく収入が下がります。
もっとも、近ごろは高齢者と呼ばれる年代になっても現役時代と変わらないくらい元気な方が多くなってきました。
このため、定年退職後も何らかの仕事をし、収入を得ているという方も少なくありません。
しかし、その場合であっても現役時代と同程度の収入を得ているケースは少数派でしょう。
やはり、多くの方にとって現役引退後に収入が減ってしまうことは避けられない現実となっているようです。

そこでクローズアップされてくるのが年金の存在。
働くことで得る収入が減る分、年金にその穴埋めを期待したいところです。
この年金ですが、どれくらいの額をもらえるのでしょうか？
厚生年金の場合、その額は現役時代にどれくらいの期間、どれくらいの保険料を納めていたかによって変わってきますが、平均では月額で約146000円となっています。
仮に夫婦二人とも同程度の年金を受け取るとしたら、毎月約29万円の収入はあることになります。
これだけあれば、収入源が年金だけでもそれなりの暮らしは望めそうですよね。

一方、国民年金のみの場合は金額が大きく下がります。
満額の場合でも月額で約65000円。
夫婦二人でも約13万円にしかなりません。
たったこれだけでは、年金収入のみで暮らしていくのはかなり苦しいと考えられるでしょう。
そして、満額の場合であってもこれだけの金額しかもらえないのですから、もしそれに満たない場合はさらに生活が苦しくなってしまうかもしれません。
やはり何らかの策が必要になってくるはずです。
では、どのような策が考えられるのでしょうか？

満額に満たない場合の対策

過去に保険料の免除・猶予を受けていた期間があったり、未納の期間があったりして満額の年金を受け取ることができない場合、対策としてまず考えられるのは何らかの方法で受取額を満額に近づけることです。
たとえば、追納。
これは払うことができなかった分の保険料を後から払うという方法です。
この方法を使えば、不足している分を補うことができます。
ただし、この方法には10年以内という期限が定められています。

追納以外には任意加入という手段もあります。
これは60歳を過ぎてからも保険料を払い続ける方法で、そうすることにより受取額を満額にしたりあるいはそれに近づけたりすることが可能となります。

しかし、これらの方法を用いたとしても、最高で満額にしかなりません。
先ほども述べたように、国民年金のみの場合はたとえ満額を受け取っていたとしても、それだけで生活していくことは相当厳しい状況です。
国民年金のみの場合、個人年金に加入するなど、何らかの上乗せ手段を講じておくことはほぼ必要不可欠と言えるでしょう。