老後の生活を支える年金。しかし、少子高齢化や物価上昇の影響で、年金だけでは将来の不安を拭えないと感じる人も増えています。そんな中、年金受給に加えて家賃収入を得るという選択肢は注目されています。この記事では、年金と家賃収入を併用する場合のポイントや注意点を、実務的・制度的な観点からわかりやすく整理します。

目次

1. 年金と家賃収入は両立できるのか？
2. 減額の心配は？在職老齢年金との違い
3. 家賃収入がある場合の確定申告
4. 節税と必要経費の考え方
5. 健康保険・扶養制度への影響
6. 安定収入としての家賃の可能性
7. 今後のライフプランと組み合わせ方
8. まとめ

1. 年金と家賃収入は両立できるのか？

結論から言えば、年金と家賃収入は問題なく両立できます。多くの人が誤解している点として、「家賃収入を得ると年金が減るのではないか？」という懸念がありますが、これは誤りです。年金はあくまで高齢期の生活保障として設計された制度であり、資産運用や不動産収入を制限する仕組みではありません。

2. 減額の心配は？在職老齢年金との違い

在職老齢年金とは、60歳〜64歳の間に厚生年金に加入しながら働いた場合、一定以上の収入があると年金の一部が支給停止となる制度です。しかし、これは給与や賞与などの労働所得に限った話であり、不動産収入（家賃収入）は対象外です。そのため、家賃収入がいくらあっても、年金が減額されることは原則ありません。

3. 家賃収入がある場合の確定申告

ただし、年金と家賃収入を得ている場合は、確定申告が必要になるケースがほとんどです。公的年金については、年金収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下であれば申告が不要とされていますが、家賃収入がある場合は「不動産所得」として合算されます。

不動産所得は、収入から必要経費（固定資産税・減価償却費・管理費など）を差し引いて計算されるため、きちんと帳簿をつけることが重要です。

4. 節税と必要経費の考え方

家賃収入のうち、経費として計上できる項目は多岐にわたります。代表的なものには以下があります。

• 固定資産税
• 建物の減価償却費
• 修繕費・リフォーム費用
• 賃貸管理会社への手数料
• 火災保険・地震保険料
• 借入金の利子（ローンの場合）

これらをきちんと計上することで、課税所得を抑え、結果として所得税や住民税を低く抑えることができます。

5. 健康保険・扶養制度への影響

年金生活者であっても、配偶者などの扶養に入っている場合は注意が必要です。一定以上の所得があると「扶養から外れる」可能性があり、その場合は自ら健康保険料を負担することになります。また、所得増により介護保険料が上がるケースもあるため、収入と支出のバランスを計算しておくことが大切です。

6. 安定収入としての家賃の可能性

少子高齢化が進む中で、老後の生活費を補う手段として家賃収入は非常に有効です。特に都市圏では安定した入居ニーズがあり、うまく運用すれば年金以上の収入源になり得ます。万が一の医療費や介護費への備えとしても、有効な手段といえるでしょう。

7. 今後のライフプランと組み合わせ方

年金と家賃収入を両立させる際には、ライフプランを見据えた資産設計が求められます。たとえば、相続税対策として不動産を保有する場合や、管理の手間を避けてサブリースや管理会社に任せるなど、ライフスタイルに応じた戦略が考えられます。

ファイナンシャルプランナーや税理士と連携し、「年金＋α」の収入構造を持つことで、老後の不安を軽減し、より自由な生活設計が可能になります。

8. まとめ

年金と家賃収入は、老後の生活を支える大きな柱となる組み合わせです。年金受給額に直接影響を与えることはない一方、確定申告や税制上の管理が重要になります。制度の仕組みを正しく理解し、必要経費を上手に活用することで、より豊かなセカンドライフを実現することができます。