日本は超高齢化社会に突入しており、今元気な人もいつどのタイミングで日常生活に介護が必要になるかわかりません。
また自身だけでなく両親や配偶者などに介護が必要になった場合は介護保険制度を利用することになります。介護保険を利用する場合、必要になるのが要介護認定です。
介護保険制度や要介護認定について詳しくみてみましょう。

【介護保険制度の基本理念と対象者】
介護保険制度は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、家族だけではなく社会全体で支えていこうという理念のもとに成り立っています。
40歳になった全ての人が加入する義務があり、保険料を負担することになっています。
また65歳以上の方を第一号被保険者といい、40～64歳までの方を第2号被保険者と言います。
第一号被保険者は介護認定を受けると介護保険制度を利用することができますが、第二号被保険者が介護保険制度を利用する場合16種類の特定疾病のいずれかに該当し、要介護認定を受ける必要があります。

【要介護認定とは】
要介護認定とは、介護サービスを利用したい人がどの程度の介護を必要としているかを判断するためのもので、要支援1～2、要介護１～5まで7段階に分けられています。
要介護認定の目的は、介護保険給付やサービスを受ける場合にそれぞれの利用者が必要とする介護の度合いによって適切なサービスを受けることができるためのものです。実際の判定は各自治体の訪問調査を行ったあと、主治医の意見書やコンピューターによる判定を行ったのち介護認定審査会を開きそこで要介護認定を判定します。
判定を受けたら、ケアマネジャーに介護サービス計画書を作成してもらいケアプランに沿った介護を受けることができます。

【介護保険制度で受けられるサービス】
介護保険制度では、介護施設の入所や、デイサービス、介護福祉用具の貸与、予防給付として受けられるサービスなど幅広いものがあります。
いざ介護が必要になった時に慌てなくて済むように事前にどのようなサービスを受けることができるのかを知っておくと安心です。
また介護保険制度は、3年ごとに改正されますのでその都度チェックしておく様にしましょう。

【まとめ】
介護保険は、私達の日常生活を支えてくれる心強いサービスです。
しかし介護保険は要介護度に応じて受けられるサービスや、月々の支給限度額の上限が異なりますので注意しましょう。
またもしも要介護度に納得いかない場合は、再度申請することができますので覚えておきましょう。