公的医療保険の対象外に備えた対策とは

公的医療保険に加入することは国民の義務です。義務だからこそ、医療機関で治療を受けた際には年齢によって1割から3割の負担額で済んでいるのです。

しかし、公的保健医療には対象外もあります。今回は、公的医療保険の対象外には何があるのか、そして、その対象外に備えた対策についてご紹介します。

１．公的医療保険の対象外

公的医療保険の対象外となるもので主にあげられるのは2つあります。

1つ目は、「先進医療」です。

例えば、がんの治療に使われる技術料が対象となります。ですが、対象外となるものは「技術料」のみとなるので、診察や投薬など一般の治療は保険の対象となります。

2つ目は、「差額ベッド代」です。

これは患者側が個室や少人数の病室を希望した際に発生する費用です。大部屋よりもプライバシーが確保されるため治療に専念することができます。病院側で料金を設定するため病室によっては高額になる場合があるので注意しましょう。

また、この他にも、入院中の食事代や日用雑貨費も対象外です。さらに、正常な妊娠・出産や美容整形などといった「病気とみなされないもの」、健康診断や人間ドック、または診断書作成などの「治療ではないもの」が公的医療保険の対象外になります。

公的医療保険の対象外に備えた対策は大切です。また、公的医療保険だけでは自己負担額がゼロになるわけではありません。たとえ金額はわずかだとしても、少しずつ負担が増えていくことは確かでしょう。入院や通院が長引くとなると、精神的な不安が出てくる可能性があります。

そこで、金銭的・精神的な負担を少しでも軽くするための手段として、民間の医療保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。民間保険に加入していると、入院や手術をした際に給付金を受け取れる可能性が高くなります。また、収入が減ってしまうことになっても備えになりますので、精神的な負担も軽くなるでしょう。

例えば、終身型の保険に加入後、早めに払い込みが終われば、病気やケガをしやすくなる老後の備えとなります。長期的なものではなく一定の期間だけ貯蓄したいのであれば、定期型の保険に加入するのもよいでしょう。

今回は、公的医療保険の対象外には何があるのか、そして、その対象外に備えた対策についてご紹介しました。

加入を検討する前には専門家と相談し、自分に合った保険商品を選ぶようにしましょう。