医療保険については年末調整で控除を受けるべき！？

2018-12-9
医療保険

【はじめに】

自営業であれば3月の確定申告、サラリーマンなどは12月の年末調整で払う税金が安くなる「控除」を受けることができます。
控除とはどういうことか、またどのようにすれば医療保険の控除が年末調整で受けられるのでしょうか。今回はそのことについて説明したいと思います。

【控除とは？】

「控除」そのものの意味は払う金額から一定の金額を差し引くことです。
皆さんもご存知の通り配偶者控除、扶養控除などその家庭の形によって受けられるものがあります。
日本国民は全て公的な健康保険・共済に加入するしくみになっています。このことについてはたとえば病院の医療費の7割を国が負担し、国民が3割払えばすむように保険としての行政サービスが成り立っていることからも分かります。また災害に遭ったときは雑損控除として支払う税金を安くするしくみもあります。
小さい子どもがいるためお母さんがフルタイムで働けないとか、被災によって財産を失った人が困らないようにその国民、家族の形態や状況によって負担過多にならないよう控除というものがあるのです。

【民間の保険も対象に！】

民間の保険で
・生命保険
・介護医療保険
・個人年金保険
が控除の対象になります。
公的な社会保険料は全額控除対象になります。民間の保険の場合、上限がありますが控除対象になるため、チェックしてみましょう。ただ、これは2012年の1月1日から契約した保険の計算になりますので注意してください。

・2万円以下…全額が控除の対象になります。
・2万円超～4万円以下…支払保険料×2分の1+1万円
・4万円超～8万円以下…支払保険料×4分の1+2万円
・8万円超～…4万円

【どうやって年末調整で控除申請するの？】

公的な扶養控除であれ民間の保険の控除であれ、申請しなくては控除対象にはされません。年末調整・確定申告でしっかり申請しないと損になってしまいます。
そのためには
「保険料控除申告書」
が必要です。会社に年末調整で必要だと言えばもらえますし、または税務署に行ったり国税庁のホームページからダウンロードをすることも可能です。

それからこの用紙に
・保険の種類や期間
・契約者名、受取人名
・今年受けられるはずの控除額
を記入します。

申告書を提出することで生命保険、介護医療保険、個人年金医療保険の控除が可能となります。さらに医療保険と生命保険など、加入している保険全てで上限4万円までは申請を受けることができます。