はじめに

家庭を持って、お子さんのことを考えると、まず教育費が気になるのではないでしょうか。
民間保険商品では盛んに学資保険の宣伝がありますが、多くの種類があるのでどう選んだらよいか悩むところですね。
今回は学資保険やそれ以外でどのように教育費を考えたらよいか説明したいと思います。

2019年10月より幼児教育・保育が無償化される

今年（2019年）の5月に「改正子ども・子育て支援法」が成立し、幼児教育無償化の実施が決定しました。
対象になるのは以下の子どもたちです。

・0～2歳の保育所に通う住民税非課税世帯の子ども
・3～5歳の保育所、幼稚園に通うすべての子ども

ただし「施設に通うために必要なお金」が全部無償になるわけではありません。
基本的には「施設の利用料のみが無償」と考えた方が良さそうです。
「給食費」「送迎費」「行事費」などは対象外です。
また、「幼稚園の預かり保育」については月に1万1300円を上限とした補助金がでます。

学資保険以外で貯める方法は？

次に学資保険以外の貯蓄方法を見てみましょう。

児童手当を貯める

保護者の所得により差がありますが（高所得など一定額以上の所得がある場合）、子どもが生まれた際に児童手当がもらえます。
月に3歳までが1万5000円、3歳から小学校修了前が1万円（第3子からは1万5000円）、中学生が1万円となります。
これは全額貯めたとすると、子どもが18歳になるときには国公立大学4年間分の学費に相当する200万円ほどが貯まる計算になります。

低解約返戻金型終身保険を利用する

子どもの学資が必要になるころまでに親などが生命保険の契約者として保険料の払込みをすべて終了し、解約返戻金を受け取る方法です。

ジュニアNISAを利用する

親が子どもに投資を行いますが、そこでの利益・配当金は税金対象外となります。
18歳まで、1年間に80万円まで投資をすることができます。ただし元本が保証されてはいないので将来元本割れとなるリスクがあります。

学資保険は当てにならない？

学資保険は教育費の準備としておすすめできないと主張する人もいます。
なぜなら、学資保険に加入しても200～300万円を最終的に受け取る場合が多いのですが、国公立大学は学費以外にかかるお金を計算するとその倍である400～500万円ほどが必要になるというデータがあるためです。もちろん私立の場合はさらにかかります。
ですが、「学資保険に加入している」というだけで安心してしまい、そのほかでお金のめどが立たず苦しくなる家庭が多いというのが大きな理由です。

まとめ

「子どもの教育資金を具体的にいくら貯めたらよいのか？」
というのは難しい問題です。
今年は消費税率も上がります。子どもが大学に行く18年の間にどのくらいのお金がどのくらいかかるかは計画を立てていても将来変更せざるを得ないことがでてくるかもしれません。

ですから、学資保険と合わせそれ以外の方法など複数の方法を考え、それでも途中で教育費が足りなくなるようであれば対応できるような対策を考えておく必要があるでしょう。