はじめに

最近、年金の繰り上げ・繰り下げ受給が話題になっています。
自分の働き方やライフプランに合わせて、年金を早くもらったり遅くもらうことにしたりする方法です。それでは何歳でもらうのがお得、あるいは損ということがあるのでしょうか。今回はそのことについて考えてみたいと思います。

年金受給を繰り上げ・繰り下げしたら受給額はどう変わる？

老齢基礎年金、老齢厚生年金は65歳より前に繰り上げて（60歳まで）早くもらうことや、反対に繰り下げて（70歳まで）後にもらうことができます。
いずれも1か月単位で繰り上げ・繰り下げができます。
その額は以下のようになります。

・繰り上げ…0.5%が1か月につき減額となります。60歳0か月に繰り上げると30%減額となります。
・繰り下げ…0.7%が1か月につき増額となります。70歳0か月に繰り下げると42%増額となります。

ただし、いったん繰り上げ・繰り下げの手続きをしたあとに取り消し、修正はできないので慎重に考える必要があります。

日本人の平均寿命・健康寿命は？

年金受給の繰り上げ・繰り下げを決めるポイントの一つは平均寿命や健康寿命（寝たきり・認知症など介護が必要な状態でない健康でいられる期間）という人もいるのではないでしょうか。

2019年の新聞記事によると、厚生労働省が発表した2018年の平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳でした。そして健康寿命は2016年の時点で男性が72.14歳、女性が74.79歳でした。平均寿命、健康寿命ともに年々伸びていく傾向にあります。
年金受給は繰り上げるより繰り下げてもらう方がはるかにもらえる額が増えます。
では、繰り下げて年金を受給する方がよいのでしょうか。

例えば夫婦の場合、多くの場合夫が先に亡くなり妻はその後、遺族厚生年金をもらうと想定した場合、夫は65歳、妻は70歳で年金を受給した方がよいと書いてあるサイトもあります。

しかし寿命や年金を受給するのに適した「年齢」というのはあくまで「平均」とそこから計算したものにすぎません。
では何を目安に「年金受給の繰り上げ・繰り下げ」または「普通に65歳からもらう」といった判断をすればよいのでしょうか。

自分の世帯のマネープランを見直す

年金受給をいつからにするかは、ケースバイケースと言わざるを得ません。
その人の世帯の収入がどれだけあるか、マイホームローンがどれだけ残っているか、リタイア後も働くつもりか、そうでないかなどを総合的に見てマネープランを考えなくてはいけないでしょう。

まとめ

マネープランや年金受給の問題はその世帯で考えてもよいのですが、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するのがおすすめです。第3者の視点や、プロの指摘が聞くことができるので、そこで年金の問題も一緒に相談するとよいでしょう。