はじめに

個人年金保険に加入すると所得税や住民税の節税効果を期待できますが、節税だけで見るならiDeCoのほうが効果は大きくなります。
しかし、手軽さや安心感を重視するのであれば個人年金保険のほうをおすすめします。
詳しくは以下で説明します。

個人年金保険の節税効果

なぜ、個人年金保険に加入すると節税できるのでしょうか？
所得税や住民税といった税金をどれくらい支払わなければならないのかは、その人の「所得」の額によって決まります。
そして、個人年金保険などの「生命保険」に対して支払った保険料は、一定の額をこの「所得」から引くことができます。
こうすることで税金を計算する「もと」の金額が減ることになるので、結果として節税できる可能性があるというわけです。
この仕組みを「生命保険料控除」と呼び、一般生命保険と介護医療保険と合わせて3つの枠が設けられています。
個人年金の場合、条件を満たせば「個人年金保険料控除」の枠を利用できます。
つまり、ほかの保険とは別に個人年金の保険料だけで節税をすることができるのです。
その条件とは「個人年金保険料税制適格特約」という名の特約を付けることで、これは、

（1）受取人＝被保険者かつ受取人＝契約者もしくはその配偶者
（2）10年以上にわたって保険料を支払うこと（一括払いはNG）
（3）確定年金タイプ・有期年金タイプの場合は受け取り開始が60歳以上で、10年以上にわたって受け取ること

という2つないし3つの要件を満たすことで付けられるようになります。
なお、この条件を満たせない場合は「一般生命保険料」でほかの保険と控除の枠を併用しなければならず、節税効果が減少することになります。

節税効果だけならiDeCoのほうが・・・

実は、「節税」という視点だけで見れば、個人年金保険よりも個人型確定拠出年金（iDeCo）のほうがその効果は大きいのです。
個人年金保険の場合は控除枠に上限額が設けられているため、最大で40000円（所得税）もしくは28000円（住民税）までしか適用を受けることができません。
ところが、iDeCoでは拠出した全額が対象になるのです。
それに加えて、受け取るときにも控除（公的年金等控除もしくは退職所得控除）がありますし、運用で得た利益にも税金はかかりません。
ただし、iDeCoの場合、運用は自らで行います。
このため、投資に関する知識が必要です。
将来どれくらいの金額が受け取れるかはその投資の実績次第ですから事前にはわかりませんし、元本割れする可能性もあります。
その点、個人年金保険なら運用はプロの保険会社にまかせておくだけです。
それに、「どれくらいの金額が受け取れるのか知りたい」あるいは「元本割れは避けたい」といった場合でも、そのようなニーズを満たすタイプの商品が用意されていますので、それらを選べばいいわけです。

最後に

今回は、個人年金保険の節税効果についてまとめました。
節税の効果そのものはiDeCoのほうが大きいですが、リスクの少なさという点では個人年金のほうに分がありますので、それぞれのニーズに合った選択をされるとよいでしょう。