はじめに

私たちが医療機関を受診するときにお世話になるのが、健康保険や国民健康保険などの公的医療保険制度。
この記事では、この制度の仕組みについて説明します。

公的医療保険とは？

この国における医療保険は大きく二種類に分けることができます。
一つめは民間保険会社が販売するもの。
これに関しては、入るかどうかはまったく個人の自由です。
つまり、入っても入らなくてもどちらでもかまわないということですが、現実には7割以上の人が加入しています。

そして、二つめは、今回のテーマである公的な制度としての医療保険です。
こちらは日本に住んでいる以上、必ず下記のいずれかの制度に入らなければなりません。

被用者保険

サラリーマンや公務員など、主にお勤めの方が入る制度です。
健康保険組合や協会けんぽ、共済組合の保険などがあります。
運営を行っているのはそれぞれの組合です。

国民健康保険

主に自営業やフリーランスの方、およびその家族の方が入る制度です。
責任を担うのは各都道府県で、実際の運営は都道府県及び市町村がともに行います。

後期高齢者医療制度

75歳以上の方のための制度です。
被用者保険や国民健康保険に入っていた方でも、75歳以降はこちらの制度に移行することになります。
運営の主体は後期高齢者医療広域連合（各都道府県ごとに設置）で、実際の運営は市町村との協力により行われています。

制度の仕組み

つづいて、公的医療保険の仕組みについて説明します。
病気やけがで医療機関のお世話になったとき、通常私たちが負担するのはそのためにかかった費用の一部です。
その割合は年齢や収入などによって異なりますが、現役世代の場合は一般的に3割となっています。
つまり、病院や薬局の窓口で私たちが払っているのは、実際にかかった費用の数十％にすぎないというわけです。
では、残りの費用はどこが負担しているのでしょうか？
その答えこそが、公的な医療保険制度なのです。

私たちは、ふだんから加入している制度に保険料を納めており、その代わりに保険証を受け取っています。
実際に医療機関のお世話になるときには、その保険証を窓口で提示することによりかかった費用の一部を支払うだけで済みます。
そして、残りの費用は、私たちがふだん納めている保険料を管理している運営主体から医療機関へと支払われるのです。
公的医療保険制度の仕組みを簡単に説明するとこのようになります。

最後に

公的医療保険制度があっても、かかった費用の一部は自身で負担しなければなりません。
また、制度の対象とはならない費用に関しては、すべて自腹で支払うことになります。
場合によっては、これらの負担がそれなりの高額になるケースもあります。
公的制度だけでなく民間の医療保険にも加入しておくと、こういった出費にも備えることができるので安心です。