もしものときの年金の納付猶予の制度について理解しましょう！

2023-2-20
個人年金・年金

年金の納付猶予の制度を知っているでしょうか。国民年金は原則、20歳から64歳までの間、毎月納め続けなくてはなりません。しかしながら、どうしてもそれが難しい場合には、納付を待ってもらう事が可能です。これを年金の納付猶予と言います。今回は、もしものときの年金の納付猶予の制度についてご紹介します。

１．納付猶予には手続きが必要になる

国民年金を納付猶予してもらうには、担当窓口へ「納付猶予申請書」を提出する必要があります。納付猶予申請書の提出先となる窓口は、お住まいの市区役所(又は町村役場)の国民年金担当窓口、又はお住まいの地域を管轄する年金事務所です。尚、年金事務所では郵送でも受け付けています。納付猶予の申請の際に必要となる書類は次にご紹介します。

２．本人確認書類は様々

国民年金を納付猶予には本人確認書類が必要になります。その際、個人によって提出する書類が異なりますので注意が必要です。

１つの書類で本人確認が可能な書類としては、「マイナンバーカード」、「運転免許証、又は都道府県公安委員会が発行する運転経歴証明書」、「住民基本台帳カード(写真付き)」、「旅券(有効期限内のパスポート)」、「在留カード又は特別永住者証明書」、「身体障害者手帳、又は療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳」といったものがあります。他には、「国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付き)」、「船員手帳」、「海技免状」、「小型船舶操縦免許証」、「猟銃・空気銃所持免許証」、「宅地建物取引士証」、「電気工事士免状」、「無線従事者免許証」、「認定電気工事従事者認定証」、「特殊電気工事従事者認定証」、「耐空検査員の証」「航空従事者技能証明書」、「運航管理者技能検定合格証明書」「動力車操縦者運転免許証」、「教習資格認定証」、「警備員に関する検定の合格証」、「戦傷病者手帳」も対象になります。

2つ以上の提示で本人確認が可能な書類としては、「被保険者証(国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療、船員保険、介護保険、共済組合)」、「児童扶養手当証書、特別児童手当証書」、「公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書」、「基礎年金番号通知書、または年金手帳」、「改定通知書(年金機構が交付した通知書)」、「住民基本台帳カード(写真の付いていないもの)」、「印鑑登録証明書」、「学生証(写真付き)」、「国、又は地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付き)」、「国、又は地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きで且つ国、又は地方公共団体または法人が発行した身分証明書を除く)」などが対象になります。また、その他の必要書類、上記以外で必要となる添付書類は、窓口で貰える申請書本人控の裏面に記載してある「２．添付書類について」をご覧下さい。