子供の教育費を貯める方法として、最も一般的なものが学資保険ではないでしょうか？
実際に学資保険は、保険の中でも大変人気の商品で各社様々な商品を販売しています。
しかし、一方で途中解約をしてしまった場合、元本割れをするリスクや現在のような低金利の時代においてはあまりメリットがないと感じる人もいます。
学資保険は本当に必要なのか？また、学資保険以外に教育費を作る方法として有効なものなどをみてみましょう。

【学資保険は必要か？】
子供が生まれたらすぐに学資保険、と考えている人も多いのではないでしょうか？学資保険の目的は、子供の教育費を作る事です。しかし、教育費を作る為の方法として学資保険が最も有効なのか、と言えばそうでもありません。
現在販売されている学資保険の多くは、返戻率110％程度のものです。子供が生まれてから、大学に行くまでの約20年近くを積立していくわけですから、低利でもこの程度のリターンが期待できる商品は他にも多くあります。
また保険会社は、金利が上がれば上がるほど国債の価格下落で赤字になるリスクや、都市銀行、他銀と比べても長期国債の保有割合が多いため破綻するリスクも高くなります。
これらを総合的に考えると、学資保険が教育費を貯める最も有効な方法とはいいがたい部分があります。

【教育費の運用】
では、学資保険以外に教育費を貯める方法としてどのようなものがあるのでしょうか？
教育費は、必要になる時期があらかじめ決まっている為その時までに確実に貯めておかなければいけません。いざ教育資金が必要になる時期になった時に、予想していたほど準備できていなかった、運用が失敗して資金がなくなったなどという事のないようにしなければなりません。
ですから、教育費は子供が生まれてから15年～20年程度の間に運用していくもので、運用の失敗、つまり大きな元本割れは絶対に避けなければなりません。
これらを考えると、リスクのある資金運用はふさわしくなく、確実に運用をしていく方法がお勧めです。

【個人向け国債】
そこで、お勧めなのが安全性のある個人向け国債です。なぜ個人向け国債で、教育費を貯めていく方法をお勧めするのかは、下記のような理由があります。
・変動金利である為、今後インフレが進み実質金利が上昇しても適用利率や金利もそれに合わせて上昇する
・購入後1年経過すれば、いつでも元本にて現金化する事ができる
・額面1万円から購入でき、募集や発行も毎月行われる
・継続的に、無理せず少額投資ができる
・当初10年で運用し、満期時に3年、5年の固定金利へ預け直す事ができる

【まとめ】
子供の教育費は、今後も益々増加傾向にあります。教育費を貯める方法として、学資保険は多くの方が検討されていますが、その他にも有力な選択肢がある事を知っておきましょう。