子供の教育に関わる費用は年々増加しており、今では子供一人育てるのに1千万以上かかるとも言われる時代になりました。
教育費は住宅購入費、老後資金に並ぶ人生の3大支出ともいわれており、あらかじめ備えておく必要があります。
子供の将来の教育費を貯めるために学資保険は人気ですが、学資保険に加入する場合受取人の設定には注意が必要です。

【契約者と受取人の関係で税金が変わる!】
一般的には、学資保険の契約者と受取人が同一の場合が多いのですが、中には受取人を子供や配偶者に設定している人もいます。
契約者と受取人が同一の場合は、受取時の満期金や祝い金に掛かる税金は所得税となりますが、もし子供や配偶者、祖父母などにしている場合はみなし財産とされ受取時に贈与税が課せられます。
贈与税は、所得税、相続税に比べ税率が高くなるため受取時に、思った以上の税金が掛かるケースも少なくありません。

【学資保険の受取人変更はできる？】
もし、自身が加入している学資保険で受取人の設定がこのようになっている人は、受取時にかかる税金を考える早めに変更すべきです。
受取人の変更は、契約者からの申し出により、いつでもできます。
できるだけ早く保険会社に連絡をして書類を送付してもらう様にしましょう。
ただし、受取人の変更をしても今まで加入していた期間については、受取時に贈与税が課せられますので覚えておきましょう。
また、学資保険は長期間加入するものですので、その間に両親の離婚など家族関係に変化が生じることもあります。
離婚した場合は、子供の親権を持つ方が学資保険の受取人になる様に、変更しておく必要があります。
もし、受取人を変更せずにそのままにしていた場合、受取時に相手方に満期金が支払われることになります。

【契約者が死亡した場合】
離婚以外にも、契約者が死亡するということもあります。
その場合まずは、保険会社に連絡をして学資保険に付加されている保険料の払込免除特約を受ける手続きをします。
契約者が死亡するリスクを考え「後継保険契約者」を指定しておくと、契約者が万が一死亡した場合その人が以降の手続きの全権を担うことができます。
一般的には、後継保険契約者は両親または、祖父母を指定することが多いようです。

【まとめ】
生命保険の受取人は、深く考えずに決める人もいますが受取時に贈与税が課せられたり、離婚した場合のトラブルにもなりかねません。
契約者と受取人は同一人物にしておくと安心です。