学資保険と定期預金どちらで備える？

2022-1-26
学資

はじめに

お子さんが幼稚園から大学卒業までに必要となる教育資金（塾や習い事など含む）は、およそ1,000万円にもおよぶと言われています。
教育資金には税制上の優遇もありますが、それらも踏まえてかしこく備えたいですよね。
この記事では、学資保険と定期預金で備えた場合の特徴を中心に紹介していきたいと思います。

公立校と私立校の学費の目安は？

子どもを育てるうえで大きなウエイトを占めるのは、やはり教育資金ですよね。
では、教育資金の目標をいくらにして、月々いくら貯蓄すればよいのでしょうか？

目安として、小学校から高校まで公立の学校に通った場合の学費は、およそ130万円、同じく私立の学校に通った場合はおよそ400万円の費用が必要と言われています。
また、大学進学から卒業までの費用は、国公立大学でおよそ540万円弱。
また私立大学の文系では731万円弱、一方理系では830万円弱が必要と言われています。
大学においては、受験料や入学金など進学時がもっともお金がかかります。
そのため、できたらそれまでに最低でも200万円くらいの資金を用意したいですね。
そうなると、お子さんが生まれてから18歳までに、月々およそ1万円貯める必要があります。
この資金をどんな方法で備えていけばよいのでしょうか？

次の項からは、定期預金と学資保険で備えた場合の、それぞれの特徴を見ていきましょう。

定期預金で備える

教育資金を備える方法の一つに、銀行などで定期預金を利用して、毎月定額を自動的に積み立てる方法があります。
定期預金は、お給料日などに引き落とされるように設定しておけば、それ程ストレスを感じることなく貯蓄できます。
また、万が一途中解約した場合も、元本割れの心配はありません。
また、企業にお勤めの方が利用できる貯蓄として、財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）があります。
これは、お勤めの企業が福利厚生の一環で取り入れているときのみ利用できます。
これは給与や賞与から天引きされる形で貯蓄していくもので、勤め続けていけば確実に教育資金の準備ができます。

学資保険で備える

保険で備える方法として代表的なのが、教育資金の備えに特化した学資保険です。
これは、学資資金の備えとともに、保険商品としての保障部分も備わったプラスアルファのプランです。
また、まとまった資金があれば、一括で保険料を支払いつつ割引も受けることができます。
学資保険の保障面では、契約者の死亡保障での保険料免除や、被保険者となるお子さんの医療保障をオプションで付加することができます。
また税金の面では、支払った保険料が一般生命保険料控除対象となり所得税で4万円、住民税は2万8,000円を上限に控除されることとなります。