はじめに

別の記事で学資保険にかかる税金について少し触れていますが、これを節税できる方法はあるのでしょうか？
今回は、学資保険の節税対策をメインに紹介していきたいと思います。

保険料・保険金と税金の関係

学資保険は生命保険に分類されます。
そのため、年末調整などで一般生命保険料控除の対象となります。
これによって、年間の払込保険料に応じて所得税・住民税を減額できます。
一般生命保険料控除は、会社員の方などは年末調整で、フリーランスや個人事業主の方などは確定申告を行う必要があります。
その際は、保険会社から送られる保険料控除証明書を添えて手続きを行いましょう。

一方で学資保険の満期保険金などは、受け取る人（契約者・被保険者・受取人）や、受け取り方（一括受け取り・年金受け取り）で、所得税や贈与税などが課税されます。

育英年金を受け取った場合

学資保険の大きな特徴に育英年金があります。
それは、保険契約者が期間満了までに死亡、あるいは高度障害になった場合に、その後の保険料支払いが免除され、かつ育英年金が支払われるという点です。
これを一時金で受け取ると相続税が、年金形式で受け取ると雑所得の対象になります。

ただし受取人をお子さんに設定している場合、注意が必要です。
19歳～22歳のお子さんは扶養親族として、38万円の扶養控除が適用されています。
しかし、アルバイトなどしていてその他の収入があり、育英年金と合わせて年間収入が103万円を超えると、親の扶養から外れてしまいます。
これは、お子さん自身が課税対象者となることを意味します。
同時に、親御さんも扶養控除を得られず、世帯全体の収入も上がるので、税の負担が増えてしまうことが懸念されます。
そのため、育英年金の受け取りは配偶者など、お子さん以外の方に設定しましょう。

学資保険で節税効果を上げるには

ここまで見てきたとおり、学資保険には税金が大きく関わってきます。
それでは、学資保険の節税効果を上げるには、どのような対策をとればいいでしょうか？
払い込み方法にポイントをしぼって見てみましょう。

保険料の支払い方法の工夫として、全期前納払いを検討してみましょう。
これは、保険会社にいったん全期間分の保険料を預けて、保険料支払い期日には引き落とされるという方法です。
全期間分ですから、最初の保険料支払いでたくさんのお金が必要になります。
しかし、前納割という割引もあり、分割での払い込みに比べて保険料を安く抑えることができます。
加えて、毎年生命保険料控除が受けられるメリットもあります。

まとめ

今回は、学資保険にかかる税金と節税について見てきました。

さらに税金を軽減させる方法として、保険契約の一部を解約して税金負担を減らし、解約返戻金を受け取るという方法も考えられます。
学資保険で、祝い金や満期保険金などまとまったお金を受け取る場合、所得税の特別控除50万円を超える可能性があります。
そこで、多額の金額から支払われる前に保険契約の一部を解約し控除額を超えないようにして、解約返戻金も受け取るという方法です。
ただし、解約時に学資保険の医療保障や育英年金の保障から外れるので、しっかりと内容を把握した上で検討しましょう。