子どもの教育資金を計画的に準備する手段として人気の「学資保険」。その魅力は貯蓄性だけではなく、実は“節税効果”にもあります。しかし、「具体的にどう節税になるの？」「本当に得なの？」と疑問に思う方も多いはず。この記事では、学資保険の基本とともに、税制上のメリットについてわかりやすく解説します。

目次

1. 学資保険とは？
2. 節税効果がある仕組み
3. 所得控除としての「生命保険料控除」
4. 満期金や祝い金を受け取るときの課税ルール
5. 誰が契約者になるかで変わる節税メリット
6. 学資保険の注意点とデメリット
7. まとめ

1. 学資保険とは？

学資保険は、子どもの進学や入学時期に合わせて祝い金や満期金が受け取れる保険商品です。契約者（主に親）が保険料を一定期間支払い続け、契約満了時や節目の年齢で教育資金として給付金を受け取る仕組みです。万一、契約者が死亡・高度障害となった場合は、以後の保険料が免除され、保障が継続される点も特徴です。

2. 節税効果がある仕組み

学資保険には、主に「支払うとき」と「受け取るとき」の2つの局面で節税効果が見込まれます。

まず、保険料を支払っている期間中に「生命保険料控除」の対象として、所得控除が受けられます。さらに、受け取った満期金や祝い金に対しても、ある条件を満たすことで課税が抑えられる仕組みがあります。

3. 所得控除としての「生命保険料控除」

学資保険は、一定の条件を満たすと「一般生命保険料控除」もしくは「個人年金保険料控除」の対象になります（通常は前者に該当）。控除の仕組みは以下のとおりです。

• 年間支払保険料が8万円超：控除額は最大4万円
• 旧制度適用（2011年以前契約）の場合は最大5万円

この控除は所得税・住民税の計算上、課税所得を減らす効果があり、実質的な節税になります。サラリーマンの場合は年末調整、自営業者は確定申告で手続きが必要です。

4. 満期金や祝い金を受け取るときの課税ルール

受け取った学資金については、「一時所得」として課税対象になる場合がありますが、以下のような控除があります。

• 一時所得には特別控除50万円がある
• 収入－支出（払込保険料）－特別控除＝課税対象額の1/2が課税される

つまり、ほとんどのケースでは実質的に非課税、あるいはごく軽微な課税で済むことが多いのです。ただし、契約者と受取人が異なる（例：祖父が契約者で母親が受取人）場合は「贈与税」がかかることもあるため注意が必要です。

5. 誰が契約者になるかで変わる節税メリット

契約者＝保険料負担者と受取人が同一であることが、節税メリットを最大限活かすためのポイントです。たとえば、祖父母が学資保険を孫のために契約し、満期金を親に渡すような場合は、受け取り時に贈与とみなされ、贈与税の対象になることがあります。契約者・被保険者・受取人の関係性を明確にし、税務リスクを避けましょう。

6. 学資保険の注意点とデメリット

学資保険には節税メリットがある一方で、以下のような注意点も存在します。

• 保険料の払込が長期にわたり拘束される
• 途中解約すると元本割れの可能性あり
• インフレに対応しにくい（定額給付のため）

7. まとめ

学資保険は、教育資金の計画的な準備とともに、生命保険料控除を活用した「節税効果」が期待できる商品です。正しい契約形態や受取方法を選ぶことで、税金面でも損をしない設計が可能になります。保険商品は長期にわたる契約となるため、制度の理解と将来設計に応じた選択が何より重要です。