日本は、国民皆保険制度のおかげで、貧富の差がなく誰もが公平に医療保障を受けることができます。この制度を保障しているのが、健康保険法や国民健康保険法です。それぞれについてみてみましょう。

【健康保険法とは】
健康保険法は、主にサラリーマンや公務員などが加入する健康保険について、労働者の業務外の疾病、負傷、死亡、出産、および被扶養者の疾病、負傷、死亡、出産関して保険給付を行います。また、これによって、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした、国民皆保険制度の根幹となるものを言います。
この法律では、加入している保険の種類に関係なく全保険制度の運営や、保険診療行為、保険給付について規定されています。
その他にも健康保険法で決められていることは多くあります。例えば、高額療養費、訪問介護診療費、保険外併用療養費なども本法律で定められています。
また傷病手当金や、出産一時金など医療以外のことに関しても定められており、これらはそれを元に給付されます。

【国民健康保険法】
国民健康保険法は、自営業者や、無職の人などが加入する国民健康保険について、健全な運営を確保し、社会保障および、国民保険の向上に寄与することを目的にされています。
運営は、市町村によって行われ、保険料の徴収や、保険給付の仕方、国庫負担の割合などが国民健康法で定められています。
市町村が運営するため、保険料はそれぞれ異なり、また個人の年収や世帯の資産などによっても異なります。

【健康保険の滞納に要注意】
このように、全ての国民はいずれかの公的医療保険に加入する事が義務付けられています。健康保険は、毎月の給料から天引きされますので滞納は発生しにくいですが、国民健康保険の場合は、自身で保険料を納めることになりますので滞納がないように注意しましょう。
国民健康保険の支払いをせずに滞納した場合、通常の保険証ではなく有効期限が数か月しかない保険証を使うことになってしまう事や、医療機関を受診した場合窓口で一旦全額支払い、後に申請をして自己負担割合との差額分を払戻しされるケースもあります。
もっと悪質になると、高額療養費の給付が停止になってしまう事や、財産を差し押さえられるといった事態に発展する場合もありますので保険料は滞納しないようにきちんと納めましょう。

【まとめ】
公的医療保険には健康保険法、国民健康保険法などで決められた給付金や制度などがそれぞれあります。万が一の場合、私達の生活や福祉を支えてくれるものですので、保険料は滞納しないようにきちんと納めるようにしましょう。