将来医療費負担は4割以上になる?日本が抱える高齢化社会問題

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国の医療費は年々増加傾向にあり、赤字財政が続いています。
この背景には少子高齢化社会の問題や、医療技術の進歩などが関係しています。健康保険の自己負担割合は、1割から2割に引き上げられましたが、今後も私達の医療費負担は更に重くなるのでしょうか?

【医療負担4割になるのも時間の問題?】
日本の医療費は、12年連続増加しており、2014年は前年比プラス1.8%で過去最高となりました。医療費は高齢者が増えることで更に増えるため、私達の自己負担割合が将来増加することも考えられます。
現在の医療費負担は就学前までが2割、それ以降69歳までが3割、70~74歳の医療費の自己負担率は2割(収入によっては3割)、75歳以上は1割(収入によっては3割)となっています。
日本は国民皆保険制度があるため、全ての国民がいずれかの保険に加入しています。私達は医療機関を受診し健康保険証を提示し自己負担割合に応じた医療費を支払えば、入院や治療、投薬を受けることができます。
しかし、この自己負担は引き上げられる可能性があります。近年では、70歳~74歳の医療費の負担が1割から2割に引き上げられました。これらを考えると、現在3割負担の人も4割に引き上げられる時代が来るかもしれません。

【高齢者の医療費は平均の3倍以上】
1人当たりの医療費の平均を見ると、31万4千円となっていますが年代別に見ると、75歳未満では21万円1千円で、75歳以上の93万1千円となっています。全体平均と比較すると75歳以上の医療費は約3倍となり高齢者の医療費が莫大であることがわかります。
高齢者の医療費を支えているのが現役世代ですが、現役世代の人口も大幅に減少しています。
このように少子高齢化問題によって現役世代にばかり重い医療費負担を強いることになるため、国としては高齢者の医療費の自己負担割合を引き上げることや、健康維持に努めるなどの対策を行っています。

【医療費負担増に備える】
このように、日本が抱える少子高齢化問題が国の医療費問題にも大きく関係しています。60歳以上の生存率は90%以上となっているため、今後も日本は長寿国となっていくでしょう。
また高齢になるほど病気のリスクは大きくなり、医療費も増加し家計における負担も重くなります。
自己負担割合が増えるリスク、医療費が増えるリスク、病気などで働けなくなるリスクに備え、国の医療保険だけでなく自身でも貯蓄や保険などで備えておくようにしましょう。

【まとめ】
国の医療費は年々増加しているため、将来自己負担割合が重くなることも十分考えられます。国だけに頼るのではなく、それぞれが生活習慣を見直し健康維持に努めたり、保険や貯蓄などで備えておく必要があります。

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