法人で医療保険に加入すれば、その保険料は全額または半額損金扱いになり大きな節税効果が期待できます。また役員や従業員に対する福利厚生も充実するため一石二鳥です。法人保険の導入とその節税効果についてみてみましょう。

【法人保険を福利厚生として導入するメリット】

企業が法人保険に加入するメリットは下記のようなものがあります。

・従業員のモチベーションアップ、従業員の医療費負担の軽減
・万が一の事が起こった場合に財源として活用できる
・保険金を損金扱いできるため節税の効果がある

上記のように法人保険に加入する場合、福利厚生の充実や節税に効果があります。従業員が長く安心して働き続けることができれば、企業運営も安定し将来の企業価値もあがります。
ちなみに掛け捨て型の保険の場合は保険料を全額損金にできますが、貯蓄型の保険の場合は保険料の半分を損金扱いできます。
保険料を損金扱いすることで、経常利益からマイナスにする事ができるため利益の圧縮ができ税金の負担を減らせるのです。

【福利厚生に活用できる法人保険】

法人保険には主に下記のような2つの種類があります。

・従業員や役員の退職金として活用できる「養老保険」
従業員や役員を被保険者として、法人が契約者になります。満期までに被保険者が死亡した場合死亡保険金が支払われ、満期までに何事もなかった場合は満期金が支払われます。

・従業員の医療費負担を軽減できる「医療保険」
従業員や役員の病気や怪我に対する治療費や入院費などの保障をしてくれるものです。従業員や役員の医療費負担を減らす役割もあります。

【法人保険に加入する場合のポイント】

法人保険に加入する場合、できるだけ多くの保険商品の中から見積もりをとり比較検討しましょう。保障期間、保障内容、保険料など各社で異なりますので内容をしっかりと吟味してから加入するようにしましょう。
また退職金などの貯蓄目的で加入する保険の場合、保険を途中解約した場合解約返戻金を受け取ります。解約返戻金は、益金として扱われ課税対象となりますので注意しましょう。

【まとめ】

法人保険を福利厚生費として扱う場合にはさまざまなメリットがあります。ぜひ役員や従業員の安心のためにも加入を検討してください。その場合従業員への周知、保険金等の受取トラブルを防ぐ、福利厚生費として導入した証明のためにも「福利厚生規定」を作成することを忘れないようにしましょう。