【はじめに】
医療保険は大きく「職域保険」と「地域保険」に分けることができます。
職域保険がサラリーマンなどを対象にした「健康保険」と公務員などを対象にした「共済組合」などがあるのに対して地域保険は個々の市町村が運営する「国民健康保険」などになります。
今回この地域保険についてもう少し詳しく説明していきたいと思います。

【国民皆保険制度】

日本においてはすべての国民が医療保険に加入することになっていて、このことを「国民皆保険制度」と呼んでいます。この制度は1961年から始まり、今では日本人のみならず一年以上日本に滞在する登録外国人も加入することになっています。

【2種類ある地域保険について】

地域保険には「国民健康保険」と「後期高齢者医療制度」の2種類あることをご存知でしょうか？

「国民健康保険」は基本的に自営業者などが加入する医療保険ですが、この場合の自己負担額は3割で、70歳以上75歳未満の方の場合は2割負担となっています。

また「後期高齢者医療制度」の場合対象となるのが75歳以上の方もしくは65歳以上で一定の障害程度のある方となっていて、こちらの負担額は1割負担となっています。

【地域保険の加入方法】

国民健康保険や後期高齢者医療制度を利用する際には市町村の窓口で手続きをする必要があります。

国民健康保険は資格取得日から14日以内に加入の手続きを行わなければいけません。万が一手続きが遅れてしまったらその間の期間の医療費が全額自己負担になってしまうので注意しましょう。

また、お住いの市町村から転出した場合や会社員から自営業に変わった場合にも国民健康保険の切り替えをしなければなりません。

【少し気になる職域保険について】

職域保険には大きく6つの保険が存在しています
以下その保険について紹介してみたいと思います。

1. 健康保険
2. 船員保険
3. 国家公務員共済組合
4. 地方公務員共済組合
5. 私立学校教職員共済組合
6. 共済組合

また、1~6の被保険者はそれぞれ、
1. 会社員
2. 船員
3. 国家公務員
4. 地方公務員
5. 私学教職員
6. 公務員・私学教職員　となっています。

【まとめ】

いかがでしたか？
職域保険については会社員の業務中の病気やケガなどに適用される「労災保険」や公務員の業務中の病気やケガなどに適用される「公務員災害補償法」などそれぞれ特色があります。また、職域保険、地域保険問わず公的保険制度の加入は「権利ではなく義務」となっていますのでくれぐれも加入漏れのないように気を付ける必要があります。