はじめに

例えば風邪などで私たちは病院に行くと、基本的に本来かかる医療費の3割負担で診察を受けることができます。
これは、日本の医療保険のおかげです。
これは私たちの生活においてどのように役立っているのでしょうか。

日本の医療保険

現在、日本では国民だれしもが医療保険に入ることになっています。
主にそれは5種類に分類されます。

国民健康保険…加入者は自営業者、非正規労働者、主婦、74歳までの高齢者、無職など
全国健康保険協会（協会けんぽ）…中小企業に勤務する人とその家族
組合健保…大企業に勤務する人とその家族
共済組合…公務員、私立学校の教職員とその家族

義務教育就学前の乳幼児がいた場合、その子は医療負担2割です。
小学生から70歳未満だと3割になります。
70歳以上は2割ですが、所得が一定以上の人は3割負担です。

後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者

上記では医療負担は1割ですが、所得が一定以上の人は3割負担です。

諸外国ではどうなっている？

では、ほかの国での医療制度はどうなっているのでしょうか。

アメリカ

公的な医療保険はメディケア（65歳以上の高齢者と障がい者などが対象）とメディケイド（低所得者対象）だけで、ほかの多くの人々は民間医療保険頼りで世界的にも医療費が高額と言われる国です。

イギリス

税財源を元とした公的医療制度9割、民間の自費医療サービス1割を主に国民は利用します。公的の国民医療制度は「NHS」といい、基本的に無料ですが、無料であるために多くの人が病院に押し寄せ「待ち時間が何時間もかかる」という問題もあるようです。

ドイツ

国民皆保険です（日本は、ドイツの医療保険を元に作られました）。
民間の運営する9割の国民が加入する「法定強制保険」と「プライベート保険」があります。
プライベート保険は一定以上の収入がないと加入できません。
国民はこの2つのどちらかに必ず加入する必要があります。

日本の公的医療保険がピンチ？！

どの国も長所・短所がありますが、日本の医療保険は私たちにとって助かる制度となっています。
アメリカは医療費が高く、イギリスは診療待ち時間が長いことから、風邪や腹痛くらいでは病院に行かないという人も多いようです。
そう考えると先進国の中でも日本の医療制度は優れていると言えるでしょう。
しかし日本の医療費は1兆円を超えるペースで毎年増加していて、破綻のリスクも叫ばれています。

特に高齢者の医療費の増加が顕著になっています。
最近、政府では高齢者といった年齢ではなく、一定額を超える収入がある人の医療費負担を増加させるという話も出ています。
確かにそれがごく一部の富裕層に留まれば良いかもしれませんが、将来的にその「一定額」の基準がどんどん低くなると多くの人の生活に打撃を与える可能性もあります。

まとめ

戦後、公的医療保険制度が普及してからは、私たちはずっと安定した恩恵を受け続けてきました。
しかし現在でも民間医療保険に入る人は増えています。
公的医療保険の仕組みを理解しながらも、民間医療保険を始めとしたさまざまな保険について今から興味を持ち、どの保険商品が自分に合っているか考えていくことも大事になりそうです。