はじめに

私たちの生活に欠かせない医療保険。保険料支払いの手続きや医療機関の利用など様々な場所で耳にすると思います。
公的医療保険について知っておくことでいざというときに役立てることができます。
そこで今回は、医療保険の仕組みについて紹介します。

公的医療保険

病院を受診する際に保険証を提示することで医療費の自己負担額が3割になります。（残りの7割は保険者から支払われています）
一方で、義務教育前の子ども、70歳以上75歳未満の方は自己負担額が2割、75歳以上の方は
1割なります。

それでも、多くの医療費がかかったときは高額療養費制度というものが使えます。
これは長期入院や高額な治療を受ける場合、1ヵ月の医療費が一定金額を超えると1ヵ月の医療費の自己負担額を超える分の費用の払い戻しが受けられる制度です。
なお、年に4回以上高額療養費制度の適用を受けた場合には、4ヵ月目からは自己負担額がさらに減額されることになります。

加えて会社員・公務員が加入する公的医療保険には傷病手当金という制度があります。
これは病気やケガで仕事を休職して給料が得られない場合にその期間の生活を保障してくれる制度です。仕事を3日間休職して4日目から、1年6か月間まで支給されます。
また、傷病手当金の支給を受けるには条件があります。
まず休職の理由が業務外による病気・ケガの療養によるもの（自宅療養中でも支給されます）であること。
さらに医師の意見を元に仕事に就けるのかどうか、携わっている業務の種類を考慮して業務に耐えられるのかどうかが判断基準になります。
ちなみに支給される金額は、標準報酬日額の3分2となります。

最後に妊娠出産に関する制度。
実は妊娠・出産は病気やケガではないので公的医療保険の対象外になります。
しかし、各自治体から助成金である「出産育児一時金」が支給されます
対象者が公的医療保険に加入している妊娠4か月以上の方に支給されます。
加えて出産すると一人42万円の一時金が支給されます。

民間医療保険

上記のように公的医療保険でも多くの範囲がカバーされていますが、それでも対象外となるものがあります。例えば、入院中に個室に移りたいときにかかってくる差額ベッド代、入院中に必要な食事代や通院に使う交通費などです。
民間医療保険は加入は任意ですが、こういった部分の穴埋めとして用意されています。

まとめ

今回は公的医療保険の仕組みについて紹介してきました。
こう見ていくと、やはり必要最低限のサポートしかないことがわかります。
そのため病気・ケガで入院すると、家計に多大なダメージがあるのは否めません。万が一の事態に備えるためにも、民間医療保険への加入を検討しましょう。