あなたの現在の年収はいくら位ですか？年齢や職種にもよりますが、近年は年収が増える企業は少なく、逆に減少している企業がほとんどではないでしょうか。将来子供が生まれて教育費がかかる場合最低どれくらいの収入が必要になるのでしょうか？詳しくみてみましょう。

【年収600万円がライン？】
結婚して、子供を育てていこうと考えている場合、世帯年収が最低でも600万円は必要になると言われています。現在独身で、2人の収入を合わせて700～800万円ある場合も油断してはいけません。なぜなら、子供ができて奥さんが育休を取った場合、世帯収入は減りますし、復帰後も小さい子供がいて今と同様にフルタイムで働くことができるかわかりません。
子供が高校、大学に進学することを考えると7年間で支払う金額はトータルで970万円という調査結果もあります。また、小学校から私立に通う場合は更に多くの教育費がかかることになります。特に子供教育費がかさむ40代以降の場合、世帯収入１千万円程度は欲しいところで、600万円は最低限の収入ということになります。

【住宅ローン】
教育費、住宅ローン、老後の資金は人生における3大出費と言われています。将来設計を考える際に、3大出費の1つ住宅ローンも含めた将来設計を考えておく必要があります。総務省の家計調査によると、住宅ローンを検討している人の平均年収は615万円でした。
また、住宅ローンを組む際には審査もあるためあまりに低い収入だとローンが組めない、万が一ローンが組めた場合も返済が滞るというリスクがあります。教育費、住宅ローンなどのことを考えると年収600万円は、最低限必要になる金額と言えるでしょう。

【手取りの1割は貯蓄を】
50代前半になると多くの企業で、正社員の年代別年収カーブは頭打ちになります。ここをピークとして、世帯年収は少しずつ減るということをしっかりと理解しておく必要があります。更に近年平均初婚年齢が上昇していることもあり、30代半ばで出産をする家庭も少なくありません。
子供が大学生になる頃には世帯の支出は最も高くなるのに対して、世帯の収入は下降していくことになり、家計が赤字になる世帯も多いのです。また、この頃から慌てて自分たちの老後に備えて貯蓄をしようと考えても家計は火の車で、なかなか思うように貯めることが出来ません。
老後の生活資金を貯めるなら、独身時代や子供が小さいうちから手取りの1割以上は貯蓄や投資信託で貯めていくようにしましょう。