【はじめに】
私たちは仕事をすることでお給料を頂き、安定した生活をしていきます。
将来や老後の経済的な保証を考えると「子や孫や家族に負担をかけることを避けたい」とお考えになられる方は多くいるのではないでしょうか？
この記事では、そんな公的年金や個人年金の素朴な疑問をQ＆A形式でご紹介したいと思います。ぜひ参考にしてください。

【公的年金の仕組みについて教えてほしい】

公的年金は満20歳から満60歳まで日本に住んでいるすべての方が加入し保険料を納付、加入者が支払った保険料と国の税金によって満65歳以上の方が受給できる仕組みになっています。
公的年金には「国民年金」「厚生年金」の2種類があります。加入者は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」に分かれています。また、改正がなされ納付している方で加入期間10年以上の方が老齢年金を受給できるようになっています。

【個人年金は何歳まで加入できるのでしょうか？】

個人年金保険は年金を受け取る期間によって「確定年金」「有期年金」「終身年金」「確定年金」「変額年金」などの種類があります。
スタンダードな月払いタイプは、年齢制限は60歳から70歳まで加入でき、一時払いタイプは70歳から80歳までとなっています。契約期間が長くなることで年金の受給額も多くなりますから早いうちから検討するといいでしょう。

【個人年金のメリットを教えて下さい】

個人年金を貯蓄型とお考えになられる方も多く、定期貯金の感覚で継続的に将来の生活資金を貯めることができます。公的な年金だけではどうしても不安という方には貯金感覚で老後に確実に受け取ることができます。長期期間加入することで受給額も多くなるという長所もあります。また個人年金は税金の控除として扱われます。「生命保険控除」と呼ばれ、さらに「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると、一定の条件を満たし毎月の保険料を納付している場合、所得税や住民税の控除を受けることができます。

【月々の支払い、もし遅れたらどうすればいいの？】

個人年金保険の支払いが遅れてしまった場合には、保険会社から「保険料の支払い通知」が届きます。
届いた月の末日「保険料の支払い猶予期間」に支払えなかった分を納付することができます。猶予期間までに支払えなかったときには無効になる可能性がありますから、確実に納めるようにしましょう。ただ、「自動振替貸付制度」といって契約当初を除き解約返戻金の範囲内で保険会社が未払いの保険料を立替える制度があります。その場合は、自動で手続きがなされ利息も発生します。
国民年金の場合は、納付期限から２年以内なら納めることができます。

【まとめ】

老後に備えるために、公的年金や個人年金の保証があると安心ですね。個人年金は種類も豊富なので選ぶのも迷ってしまいますね。そんなときにはぜひCSネットワークにご相談ください。