はじめに

ここしばらくの間、年金制度の存続を危惧させるような情報がテレビ・新聞・ネット・雑誌などで数多く取り上げられるようになっています。
頻繁にそのような情報が入ってくると、毎月けっこうな額の年金保険料を納めていても、
「自分が年老いた頃には年金がもらえないのではないか？」
と不安に感じる20～30代の方も少なからずいるのではないでしょうか。
そこで今回は「若いうちから将来を考えるということ」と題して、この問題を取り上げることにしてみたいと思います。

本当に大丈夫？

結論から言えば日本という国が滅びない限りは、「年金」という制度がなくなってしまうことはおそらくないでしょう。
なぜ、そう言えるのでしょうか？
もし制度がなくなってしまえば、他に十分な収入源を持たないお年寄りは寝食にも困ることとなります。

当然、日本国憲法で定められた「最低限度の生活」を送ることは難しくなるでしょう。
そうなると、国は生活保護を支給しなければなりません。
それに伴う国の負担は、年金制度を持続した場合よりも相当に大きなものとなります。
また、国は制度を維持するために「マクロ経済スライド」などの施策も打っています。
それに加えて、2018年度の年金積立金の額は過去最高の166兆円を記録しました。
このような巨額の積立金を保持している国は、日本以外ではあまり例がありません。

以上のような要因を総合的に見てみると、年金制度がなくなってしまう可能性は相当に低いと考えるのが妥当ではないでしょうか。
ただし、マクロ経済スライドなどの制度維持政策の実行により、受け取ることのできる額が年々目減りしていくという事実から逃げることは難しいでしょう。
そこで次は、その目減りする分を補う方法について考えてみることにします。

目減りする分を補う方法

方法はさまざまなものがありますが、ここでは「iDeCo」と「つみたてNISA」の2つを紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で掛金を払って、自分でそのお金を運用し、老後にそのもうけ（運用益）と掛金を受け取るという仕組みの制度で、国内に住む20～59歳の人なら原則的に誰でも入ることができます。

最大の長所とも言えるのは、掛金がすべて所得控除の対象となることで、所得税や住民税の節税につなげることが可能です。
また「もうけ（運用益）部分のお金には税金がかからない」「受け取るときにも税金の優遇措置が適用される」と言った長所もあります。

ただし一旦支払った掛金は、60歳になるまで引き出すことはできません。

つみたてNISA

これを利用すれば投資で得られたもうけに対して税金がかからないという制度で、年間40万円を上限に最長で20年間の資産運用が可能です。
投資対象は金融庁の定める基準をクリアしたものだけとなっていますので、初心者の方でも比較的始めやすくなっています。

また、iDeCoとちがって積み立てたお金はいつでも引き出し可能になっていますので、この点も初心者の方には安心ではないでしょうか。

最後に

「iDeCo」も「つみたてNISA」も魅力的な制度です。
ただし、どちらとも「投資」であり、場合によっては元本割れの可能性もあります。
制度を利用する際には、しっかりとした知識を身に付けることが重要です。
また、不明な点などがあれば専門家に相談することも大切でしょう。