年金を受給する年代になっても、人と繋がりアルバイトとして働くことはいいことですよね。現在、アルバイトをしている人の年齢も幅広く、公的年金を受けつつアルバイトで収入を得ている方も少なくありません。年末になると年金を受給しながら、働いているから確定申告はどうなるか不安という方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、年金を受給しながらアルバイトで収入を得た場合の確定申告はどうなるのかについてご説明します。

 

目次

１．確定申告と収入の関係とは

２．年金を受給しながら、アルバイトで収入を得ている場合

３．まとめ

 

１．確定申告と収入の関係とは

確定申告とは、前の年の1月1日から12月31日までに得た収入を、税務署に申告して、納税を行うための制度です。確定申告の申請期間は、翌年2月16日から3月15日までの間に行い、所得税を納付することになっています。

アルバイトで収入の給与明細書には、「所得税」という項目で税額が徴収されています。しかしこの場合、その月ごとに収入が異なるケースもあるので、実際よりも多めの納税を行い、年末調整の「還付」にて調整することが多く見られます。もしあなたがいくつかのアルバイトを掛け持ちしている場合や、業務委託などで副収入を得ている場合、年間所得額が103万円以上の方については、ご自身で所得税の計算を行い確定申告にて納税義務を果たす必要があります。

 

２．年金を受給しながら、アルバイトで収入を得ている場合

近年、定年制度の延長や再雇用制度の導入などシニアの方の働く環境が整えられ、多くのシニアの活躍できる場が増えて来ています。

そこで、働きながら公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金・企業年金）も合わせて受給し、生活水準を維持しているという場合もあるでしょう。もし、会社員であれば、会社の年末調整で税金を納めていますが、通常アルバイトで収入を得ている場合、ご自身で確定申告が必要な場合があるのです。

それは通常の確定申告と変わりなく、年間所得額が103万円以上の場合です。この場合、ご自身で所得税の計算を行い確定申告にて納税義務を果たさなればならないのです。

ただし、例外として、確定申告不要制度があります。条件は、公的年金の合計金額が400万円以下で、それ以外の年間所得が20万円以下である場合です。この場合は、税務署への確定申告の申請が免除されるのです。

 

３．まとめ

今回は、年金を受給しながらアルバイトで収入を得た場合の確定申告についてご説明しました。

シニア世代の確定申告の負担を軽減するための制度として目的で「確定申告不要制度」が設けられていることが理解できたのではないでしょうか。

税制度は変更があるので、記事を是非日頃からチェックしてみては如何でしょうか。