就活をする大学生の中には、将来公務員という道を選ぶか、民間企業という道を選ぶかで迷っている人も多いのではないでしょうか？公務員は安泰、待遇がよいなどと聞きますが本当に将来有望なのでしょうか？
公務員と民間企業の違いやそれぞれの特徴について詳しくみてみましょう。

【公務員と民間企業のそれぞれの特徴】
公務員が将来有望かどうか考える前にまず公務員と民間企業のそれぞれの特徴をみてみましょう。
公務員は、国や地方公共団体に属する人のことを言います。国の機関に属する国家公務員と、地方公共団体に属する地方公務員に分類されます。
また国民が納める税金によって活動するのも公務員の特徴の1つです。
民間企業は、行政機関や独立法人などの公共機関に属さないで経営をする企業を言います。民間企業は基本的に、営利目的として経済活動を行います。
民間企業の活動の基になっているのは、企業の利益や銀行からの融資、株式などから成り立っています。

【公務員と民間企業の違い】
では、具体的に両者にはどのような違いがあるのかをみていきましょう。
まず就職をする際に気になるのが、給料や待遇ではないでしょうか？公務員と民間企業の待遇の違いは下記の様になっています。

・公務員の待遇
公務員の給与は、職務の級と経験から決まる号俸を基本としてこれらに諸手当が加わり支払われます。
公務員は、長期的に安定して働くことができる職場で産休や育休なども充実しています。
また企業のように業績悪化などによってリストラをされるリスクはなく、定年まで働きやすいというメリットがあります。

・民間企業の待遇
民間企業の給与は、利益が上がれば給与に還元される仕組みになっています。しかし、業績が悪化したり、何らかの不祥事によって倒産するリスク、賞与が無くなるリスク、退職金が減らされるリスクのほか突然に解雇されるリスクもあります。
また、公務員ほど産休や育休などの面でも充実されていない会社もあります。

【公務員は将来有望か】
日本は少子高齢化社会が急速に進んでいます。人口減少による地方衰退は時間の問題でしょう。人口の減少により、自治体は財政破綻に陥り人員の削減や給与カットがされたケースもあり、身分が保障され将来も安泰と思われる公務員にもこの様なリスクが少なからずあるのです。

【まとめ】
公務員は安泰、一生涯身分が保障される職業というのは今後成立しなくなる恐れがあります。公務員であっても人員削減、給与カットされるリスクがあることを理解し他者とは違う「オンリーワンな人材」が求められるのではないでしょうか。