はじめに

昨年2020年6月に年金法が改正され、来年4月からこれが施行されます。
この改正により、どのような変化があり、サラリーマンの生活にどう影響していくのでしょうか？
今回は、年金改正のポイントを押さえつつ、一緒に見ていきたいと思います。

改正年金法のポイント

それでは、今回改正され施行される年金法を、4つのポイントから見ていきましょう。

ポイント1

改正点の1つ目は、年金の受給開始時期の選択範囲です。
現在年金の受給開始を原則65歳としています。
一方で65歳より前に受給したいと考えたのならば、繰上げ受給（60歳から64歳まで）が選択できます。
さらに65歳よりも後に受給したいと考えたならば、繰下げ受給（66歳から70歳）の受給開始を選択できます。
これが今回の改正では、繰下げ受給の幅が75歳まで延長されることになります。
ただ注意したい点は、この期限延長の対象となるのが、2022年4月1日以降に70歳を迎える人という点です。
※受給開始時期の原則65歳からに変更はありません。

ポイント2

2つ目のポイントは、65歳までの在職者老齢年金の減額が緩和されるという点です。
年金の繰上げ受給によって、65歳までの間に年金をもらいながらお仕事を続ける方もいらっしゃることでしょう。
そのとき気になるのが、給与が及ぼす年金への影響ですよね。
60歳から64歳の方が勤務しつつ老齢厚生年金を受けとった場合、基準額28万円を超えると年金の一部が停止していました。
しかし今回の改正では、基準額が48万円まで引き上げられたため、その分のリスクが緩和されたことになります。
60歳以降も年金を受給しながら働きたいという方には、うれしい緩和策かと思います。

ポイント3

勤務先で社会保険を完備していても、短時間労働者は加入できないという現状があります。この規定に関しては、週の勤務時間や月給額、企業の従業員数が関係してきました。
しかし改正後は、基準の従業員数を段階的に減らし、勤務見込み1年以上という規定も撤廃されます。
そのため、将来的には従業員50人以下の企業に勤める短時間労働者も、社会保険に加入できる可能性がでてきました。

ポイント4

確定拠出型年金には、個人で積み立てるiDeCoと企業型DCがあります。
来年度2022年5月から、それぞれの積立と運用の期間が、現行より6年延びて65歳までに引き上げられます。これによって加入できる期間と運用できる期間の範囲が広がることになります。
もし、ある人が50歳から加入していたならば、現在は10年間の運用となりますが、改正後は、さらに5年延びて15年間運用できることになります。また、60歳を超えても加入も可能となります。
確定拠出型年金は、運用によって年金額に上乗せできるため、受け取る年金を増やせることになります。

まとめ

今回は、来年度2022年4月から施行される改正年金法についてのポイントを見てまいりました。
特にポイント1の改正点を踏まえて、年金受給年齢をいつにするか考えた方も多いのではないでしょうか？
年金の受給年齢は選択ができます。
年金法の改正施行前後の状況を見つつ、最適な方法を見つけていきましょう。