はじめに

こどもを育てるにはお金がかかります。
特に大きな金額が必要となるのは教育資金。
こどもが生まれる前からそのお金をどうやって用意していこうかと考えていらっしゃる親も少なくないはずです。
ところで、そのための手段の中で代表的なものと言えば学資保険ですが、そこに支払う金額は毎月どれくらいが相場なのでしょうか？
今回の記事ではこのテーマについて考えていくことにしましょう。

受取時期と必要な金額

毎月、どれくらいの金額を払っていくことになるのかを知るために必要な情報は「保険会社からお金を受け取る時期をいつにするか」ということと「その頃に必要となる金額」の2つです。
まず時期のほうですが、一番多くお金が必要になるのはやはり大学へ進学するときでしょう。
このため、受取時期は大学進学前とするのがオーソドックスなパターンです。

続いて必要になる情報は「大学へ通わせるにはどれくらいのお金がかかるのか？」ということです。
日本政策金融公庫が公表している令和2年度「教育費負担の実態調査結果」によると、こどもを国立大学に通わせた場合に必要となる金額は、入学費用と在学費用（4年分）を合わせて約540万円。
私立大学の場合はさらに多くの学費が必要で、文系が約700万円、理系が約860万円となっています。

受取金額と支払金額

必要な金額がわかったところで受取金額をどれくらいにするかということを考えます。
ただし、先ほど紹介したような額をすべて学資保険で賄おうとするのはあまり現実的ではないかもしれません。
たとえば、こどもが17歳のときに540万円を受け取ると仮定して考えてみましょう。
0歳のときに加入するとして単純に計算しても、

540万円 ÷ 12ヶ月 × 17年

で、毎月払っていく金額は26000円以上にもなります。
これだけの金額を学資保険に費やすことのできる家庭はそれほど多くないでしょう。
このため、実際には必要なお金のすべてを学資保険で賄おうとするのではなく、受取金額を200万円～300万円に設定するというのが一般的です。
不足分に関しては、児童手当を積み立てていったり、奨学金で補ったりするケースが多いようです。
したがって、学資保険に毎月支払っていく金額の相場は約1万円から約1.5万円というところになります。

最後に

一般的に、学資保険の保険料払い込みは10年以上の長丁場になりますので、金額設定に無理があると続けていくのが難しくなってしまいがちです。
さらに、途中解約をしたときには元本割れしてしまう可能性が高くなります。
そうなってしまっては元も子もありません。
このため、不足する部分は他の手段で補うことも考え、受取金額及び支払金額を無理のない範囲で設定することが大切です。
もし、どれくらいの金額に設定するのがいいのかをご自身で判断するのが難しいようであれば、保険のプロまで相談されることをおすすめします。