公的医療保険制度の概要と後期高齢者医療制度について

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【はじめに】
公的な医療保険制度は保険組織の構成員同士が助け合うことで運営が成り立っています。
また、被保険者にとってはこのような医療保険制度を利用することで、病気やけがの場合に医療費の負担を減らすことができます。

今回は「医療保険制度」の概要について調べてみたいと思います。

【医療保険制度の基本的な仕組み】

・被用者保険
被用者保険とは企業や事業主等に雇われている人が加入する保険のことを言います。会社員や公務員などで構成されている保険で別名「職域保険」とも言われています。

被用者保険は給料等の所得が把握しやすく、被用者の保険料徴収が容易に出来るのがメリットです。また、被用者保険には「健康保険」、「特定被用者保険」の2つありますが、以下、「健康保険」について説明してみたいと思います。

・健康保険
健康保険は民間企業に勤める会社員が家族と共に加入する医療保険になっています。
これには組合健保と協会けんぽの2種類あります。

1.組合健保(組合管掌健康保険)
主に大企業やそのグループ会社の会社員と家族が加入する健康保険です。
組合管掌健康保険の運営は健康保険組合が行っていて、健康保険組合が保険者となっています。
また組合管掌健康保険は「企業が単独で設立した保険会社」である単一型の場合と「業種が一緒の企業が共同設立した」総合型、「同一都道府県内に展開している健保組合が合併して作られた」地域型の3パターンの設立形態があります。

2.協会けんぽ(全国健康保険協会組合管掌保険)
協会けんぽは中小企業の会社員と家族が加入している健康保険です。
以前の協会けんぽは社会保険庁が保険者になって政府管掌健康保険と言われていましたが、2008年10月から全国健康保険協会が運営し、全国健康保険協会が保険者になっています。

【後期高齢者医療制度】

後期高齢者医療制度は75歳からの加入になりますが、寝たきりの場合には65歳の方でも加入できます。また、対象になる高齢者は個人で保険料を支払うことになります。
それから、65~74歳までの前期高齢者は「健康保険組合」、「国民健康保険」に加入することになりますが、前期高齢者は国民健康保険への加入が集中する傾向があります。

さらに、65歳以上74歳以下で寝たきりの障害があると認定された方は、役場に届出をすると本人の希望で国民健康保険の被保険者にならないこともできます。この場合、国民健康保険等から脱退し後期高齢者医療制度の加入になります。

【まとめ】

今回は年金制度の医療保険制度についてお伝えいたしました。
高齢化社会である現在、治療費の増大等で医療保険制度の内容は変わっていく可能性もあります。
また、公的医療保険だけではなく民間医療保険も付け加えて治療費や入院・通院費などを補えれば良いと思います。
最後までのお付き合いありがとうございました。

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