はじめに

「医療保険」
よく聞く言葉ですよね。
しかし、その仕組みや内容を説明しようとしても「よくわからない」という人も多いのではないでしょうか。
また医療保険という制度がある目的はなんのためなのでしょうか。
今回はそのことをお話したいと思います。

2つの「医療保険」

「医療保険」という言葉をテレビやSNSでよく見聞きしますよね。
しかし「医療保険」と一口に言っても2つの種類があることをご存知でしょうか。

1つは、国が運営する「公的医療保険」です。
日本では「国民皆保険制度」のもと、全国民が対象となっています。
私たちは毎月国民保険料を払い、その代わり病気やケガなどで病院にいった際、その費用の3割のお金を払うだけで適切な治療を受けることができます。（この割合は年齢などによって違ってきます）

もう1つは、民間の保険会社の商品としての医療保険です。
私たちは民間の保険会社へ加入するかどうか、どの会社を選ぶかは自由に選ぶことができます。

公的医療保険の目的

誰もがいつでも元気で健康であれば良いのですが、人は人生のうちに病気やケガになったりして治療費が必要になったり、ときには働くことが難しくなったりします。公的医療保険はそんなときでも生活ができるようにするためのセーフティーネットなのです。
そのために保険料が集められ、必要なところ（病院やお金が必要になった人など）に支援して経済活動がスムーズに行えるようにします。

公的医療保険には主に会社員などが加入する社会保険と、専業主婦や個人事業主・自営業者などが加入する国民健康保険があります。

一般的に会社員などが加入する社会保険には国民健康保険よりも手厚い保障がつきます。
例えば「傷病手当金」
これは病気やケガで働けなくなった方に1年半にも渡って標準報酬日額の3分の2が支給されます。
加えて出産のため会社を休んでいるとき、産前42日から産後56日の間「出産手当金」が支給されます。
その他にも死亡時に埋葬費として5万円が支給されます。

国民健康保険には上のような保障がなかったり、額が下がったりするのですが、社会保険・国民健康保険に共通していることは次のようなことが挙げられます。

代表的な制度として医療費は保険料からまかない、国民は決められた自己負担の割合を払えばいいことになっています。
基本的に6歳以上～69歳以下が3割、70歳以上～74歳以下が2割、未就学児が2割、75歳以上が1割となっています。
ただし、2022年度以降、75歳以上で一定以上の所得がある人は自己負担額が引き上げられる可能性があります。
その医療費の支払いもある上限を超えると、その分を支給されます。
これは「高額療養費制度」と呼ばれ、がんなど重い病気の治療で医療費が高額になったときに使われます。
また、申請すると1人の子どもにつき42万円が支給される「出産一時金」もあります。
そして、老齢になったときの保障として40歳以上65歳未満では「第2被保険者」、65歳以上になると「第1号被保険者」となり、第1号被保険者は介護サービスを受けることができます。第2被保険者も加齢に伴う特定の疾病で認定されると、介護サービスを受けられる仕組みとなっています。

まとめ

公的医療保険によって、私たちは病気やケガになったときも経済負担を心配せず病院受診ができます。
しかし、それでも医療費が生活費を圧迫していたり、自営業者のように保障が少ないケースでは「補てん」として民間の保険に加入することも可能です。
公的医療保険も、民間の保険も両方把握した上で、自分のライフスタイルに合った保険の利用を確認しましょう。