医療保険の受取人が死亡した場合、誰が給付金を受け取るのでしょうか。医療保険とはどのような保険なのか、受取人になれるのは誰なのかなどについて見ていきましょう。医療保険の仕組みや受取人について理解し、加入時の参考にしましょう。

医療保険について

医療保険には、公的医療保険と民間医療保険があります。公的医療保険には健康保険や国民健康保険などがあり、日本国民全員が加入しています。負担する医療費が1割から3割で済むほか、出産時などにお金を受け取ることができる制度となっています。

一方、民間医療保険は公的医療保険でまかなえない医療費をカバーするための保険です。
保険会社が販売する商品の一つで、加入は任意となっています。加入している場合、入院・通院・手術などがあった際にお金を受け取ることができます。

また、死亡した場合や高度障害を抱えた場合は、保険金が支払われるようになっています。受け取れるお金の金額や保障の内容、保険料の支払い額などは商品により異なります。

医療保険の受取人について

民間医療保険を契約する場合、契約者・被保険者・受取人を決める必要があります。契約者は保険料を支払う人、被保険者は保障を受ける人のことです。また、受取人はお金を受け取る権利を持っている人を指します。

民間医療保険の多くは、保障を受ける人(被保険者)を受取人とするように定めています。お金を受け取る際は、受取人が請求を行います。保障を受ける人と受取人が同じ場合は、必要な書類なども用意しやすく速やかにお金を請求することができます。

受取人になれるのは契約をした本人か、契約をした人の配偶者・子ども・親・兄弟などです。契約をした人と血縁関係にある人は、受取人になることができます。

受取人が死亡した場合の給付金受け取りについて

民間医療保険に加入して受け取ったお金に関しては、基本的に税金が課せられることはありません。入院・通院・手術・三大疾病における給付金など、身体の障害に応じて支払われるお金は課税の対象外とされています。

ですが、入院や手術などをした受取人が給付金を受け取らずに死亡した場合は、注意が必要です。このような場合、受け取るお金は残された家族が引き継ぐことになります。

残された家族が引き継ぐ場合は、相続税の対象となり受け取るお金に税金が課せられることになります。また、死亡保障が付いた保険へ加入し死亡保険金を受け取る場合も、税金が課せられます。

死亡保障が付いている場合、保障を受ける人とは別の人を受取人として設定することができます。契約者・被保険者・受取人を誰にするかで、課せられる税金の種類が異なります。

最後に

今回は、医療保険の受取人などについて簡単にご紹介しました。契約時に決めた受取人以外の人がお金を受け取る場合は、税金が課せられます。保障の内容や保険料の支払い額など、自分に合った保険へ加入するようにしましょう。