日本は多くの人が医療保険に加入していますが、医療保険も年末に行う年末調整で控除の対象になります。
他にも控除の対象になる物にはどのようなものがあるのか知ってくとよいでしょう。

【生命保険料控除の対象になるもの】
年末調整は生命保険に加入している人の特典とも言えるものですが控除の対象となる保険の種類は様々なものがあります。
まず生命保険料控除には、新制度と旧制度があります。平成24年1月1日以降に契約した新制度では「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類があります。
平成23年12月31日以前に契約したものについては旧制度になり「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2種類になります。

【新制度導入により注意する人】
新制度の導入によって下記のような場合は気を付ける必要があります。
・定期保険の更新により平成24年1月以降に更新をした人は新制度が適用され、控除額なども以前とは違いますので気を付けましょう。
・平成24年1月以降にがん保険や医療保険に追加で加入した人は新たに加わった介護医療保険料控除で申告するようになります。
・平成24年1月以降に生命保険の見直しや切り替えをした場合新制度で控除の申告をします。
このように新制度になって新たに契約をしたり、見直しをした場合は今までの旧制度ではなく新制度で申告する事になり控除額も記入欄も変わりますので気を付けましょう。

【控除を受ける時に必要な手続き】
控除を受けるには申請書に記入する必要があります。会社などに勤務しているサラリーマンの場合は勤務先で、自営業者・フリーランスの人などは確定申告で控除の手続きをする事になります。

（年末調整）
給与所得者の場合は勤め先で提出期限が決まっている為それまでに保険料控除申告書に必要事項を記入し、保険会社から送付された「保険料控除証明書」を添付して会社に提出します。
ただし勤務先によっては控除証明書が必要ない場合もありますので確認してみましょう。

（確定申告）
自営業者などは自分で確定申告をする事になります。保険料控除証明額をそれぞれの欄に記入し、控除証明書をのりで貼って最寄りの税務署に提出します。
控除証明書は保険会社から秋頃に順次送付されますので無くさないように保管しておきましょう。また万が一無くしてしまった場合には保険会社で再発行して貰えますので早めに連絡をしましょう。

【まとめ】
医療保険は7割以上の人が加入しているもので、控除をすることで所得税や翌年の住民税を軽減する事ができます。
生命保険控除というお得な制度を十分に活用して所得税や住民税の負担を少しでも少なくしていきましょう。