はじめに

昨年（2019年）は、いわゆる「老後2000万円問題」が世間を騒がせました。
その後すぐに閣僚や政治家が火消し的な発言を行ったりといったこともありましたが、そもそも実際のところ、将来（老後）はどれくらいのお金が必要になるのでしょうか？
また、そのお金を得るための安定した収入源を確保するにはどうしたらよいのでしょうか？
以下で考えてみることにしましょう。

支出と収入

将来、どれくらいのお金が必要で、どれくらいのお金が入ってくるのでしょうか？
まず「どれくらいのお金が必要か？」という点から見てみましょう。
総務省統計局が公表した2018年の「家計調査報告　家計収支編」によれば、無職の高齢夫婦世帯の場合、毎月の支出は平均でおよそ265000円（通常の消費支出が約236000円、税金などの非消費支出が約29000円）です。

では、どれくらいのお金が入ってくるのでしょうか？
公的年金に絞って見てみると、厚生年金に加入していた人が受け取る年金の平均月額はおよそ146000円、国民年金のみ加入の場合は平均月額は約56000円でした（いずれも厚生労働省公表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より）。

これらの数字のみから判断すると、夫婦のいずれか、もしくは両方とも国民年金しか加入していない世帯では、公的年金だけで老後の生活をやりくりしていくことは相当厳しいと言わざるを得ません。

安定した収入源を確保するには

では、そのような厳しい状況を乗り越えるため、安定した収入源を確保するにはどのような方法が考えられるのでしょうか？
オーソドックスな方法としては、「個人年金保険」への加入が挙げられます。
公益財団法人生命保険文化センターが公表した平成30年度の「生命保険に関する全国実態調査」によれば、個人年金保険に加入している世帯の平均受取額は月換算でおよそ85000円でした。
夫婦どちらかが厚生年金加入者の世帯の場合だと、これだけの収入があればやりくりはだいぶ楽になると考えられるでしょう。
また、夫婦そろって国民年金のみ加入の世帯でも、これだけの上積みがあればかなり助かるのではないでしょうか。

この個人年金保険の特徴としては、まずリスクが低いということが挙げられます。
金融商品にはリスクがつきものですが、個人年金保険の中でも特に「定額型」と呼ばれるタイプの商品であれば元本割れの心配はほとんどありません。
しかし、そのような商品でも途中解約した場合は元本割れとなってしまうケースもあります。
ただし、このことは途中で払込みをやめてしまうということに対する抑止力としても機能しますので、貯金が苦手な方にはむしろメリットと言えるかもしれません。
また、生命保険とは別枠で保険料控除を受けられるという点もメリットと言えるでしょう。

最後に

ひと口に個人年金保険と言っても商品のタイプには、受取期間（終身か確定か有期か）、通貨（円建てか外貨建てか）、受取額（定額型か変額型か）などによってさまざまな違いがあります。
どのようなタイプの商品が自分のニーズに合っているのか判断に迷うようなケースや、不明な点がある場合などは、迷わず保険の専門家に相談するようにしましょう。