老後の生活の大きな支えとなる「年金」ですが、実は年金にも税金が掛かるのです。特に近年は公的年金だけでは生活することはできず、自身でも保険に加入して備えている人も多くいます。早くから老後の生活や年金について知っておく事で生活設計も立てやすくなります。これを機会に年金と、税金、控除についてしっかりと理解しておく様にしましょう。

【年金にかかる税金】

私達が受取る公的年金は、税務上雑所得に分類されますが、中には課税されないものもあります。

（課税される年金）
・老齢年金
老齢を理由に支給される公的年金で老齢年金には国民年金と、厚生年金があります。

（課税されない年金）
・遺族年金
被保険者が死亡したことで遺族に支給される年金を言います。
・障害年金
病気や負傷、一定の障害状態になったことを理由に支給される年金を言います。

【公的年金の控除制度】

公的年金にもこのように課税対象になるもの、課税対象にならないものがあります。また、公的年金受給者は、給与所得者よりも多くの控除を受ける事ができます。
その計算は下記のようになります。
公的年金収入―公的年金控除
控除できる金額は年齢や収入によって以下のように異なります。

（65歳未満）
公的年金130万円未満　　　　控除額70万円
公的年金130万円以上410万円未満　　　　控除額は収入金額×25%＋37万5千円
公的年金410万円以上770万円未満　　　　控除額は収入金額×15%＋78万5千円
公的年金770万円以上　　　　控除額は収入金額×5%＋155万5千円

（65歳以上）
330未満　　　控除額120万円
公的年金330万円以上410万円未満　　　　控除額は収入金額×25%＋37万5千円
公的年金410万円以上770万円未満　　　　控除額は収入金額×15%＋78万5千円
公的年金770万円以上　　　　控除額は収入金額×5%＋155万5千円
となっています。

【年金受給者も確定申告が必要】

一般的な公的年金受給者の税金は、年金から天引きされたものが支給される仕組みになっています。しかし、中には知らずに税金を多く払い過ぎている人もいます。
年金受給者であっても、年間収入が400万円以上ある人や公的年金以外に個人年金や給与などの所得が年間20万円以上ある場合には確定申告が必要になりますので覚えておきましょう。

【まとめ】

近年は、特に公的年金だけで老後の暮らしを支えることは難しく個人で年金保険等に加入する人も増えましので年金と税金の関係についてはしっかりと理解しておく必要があります。
税金対策をするためにも正しい知識を持って、確定申告を行うようにしましょう。