個人年金の加入者は年々増加傾向にあります。
個人年金は老後の資金の不足分として有効ですが、それ以外にも税金面で控除が出来るというメリットもあります。個人年金の控除についてみてみましょう。

【個人年金保険料控除が受けられる要件】
個人年金に加入すると１年間に支払った保険料のうち一定額をその年の所得から引くことが出きる税法上の特典があり、これを生命保険料の控除と言います。
個人年金保険料の控除は契約時期に関係なく「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険に限られ個人年金保険すべてが対象になるわけではありませんので気を付けましょう。この特約を付けるには下記のような要件を満たしている必要があります。
・年金受取人の名義が契約者または配偶者のどちらかである事
・年金受取人は被保険者と同一である事
・保険料の払い込みが10年以上ある事
・受け取る年金の種類が確定年金または有期年金の場合年金開始日に被保険者の年齢が60歳以上で年金受取期間が10年以上ある事
上記の要件を満たしていない個人年金保険料の税制適格特約を付けられない年金保険や一時払いの年金保険は一般の生命保険料控除の対象になります。

【控除額と申告の方法】
個人年金保険で控除される金額は、その年の１月１日～１２月３１日までに支払った保険料によって4つに分類されます。
自分が加入している保険についての具体的な金額は毎年１０月頃保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に記載されていますのでそれを元に控除額の計算をします。
控除は会社員の場合は年末調整で添付し申告して、自営業者などは確定申告を行い申告するようになりますのでそれまで無くさないように保管しておきましょう。万が一無くした場合は保険会社に連絡すれば再発行してくれますので早めに連絡しましょう。
また平成28年分からはマイナンバーを記載する部分がありますので確定申告時にはマイナンバーの記載が必要になる事も覚えておきましょう。

【まとめ】
個人年金保険料の控除を受ける場合は全ての個人年金保険が対象になる訳ではなく、いくつかの要件がありこれらを満たしている事が条件になります。
また支払った保険料に応じて控除額は決まっており、確定申告や年末調整で申告すれば還付金を受けとる事ができます。
個人年金保険だけで老後の資金を全て賄う事はできませんが、公的年金の足しにしたり、老後のレジャーや趣味のお金を確保する目的で加入する人が多いようです。
このように多くの恩恵がある個人年金保険ですが、途中で解約する場合は元本割れをするリスクがある事を理解しておかなければいけません。