はじめに

ご存じの通り、日本に住む20歳から60歳までの方は、国民年金に加入する義務があります。
この年金の手続きについて、会社員などは会社の方で行ってもらえますが、退職時など会社組織を離れるときなどは、自身でその手続きを行う必要があり期限もあります。この手続きには離職票が必要となります。
そこで今回は、会社離職時に受け取る離職票と公的年金手続きについて見ていきたいと思います。

期間は14日間！年金手続きは速やかに

多くの会社員の在職中は国民年金の2階部分である厚生年金に加入していますよね？
もしその会社を退職して、次の就職まで期間があるようであれば国民年金への切り替え手続きを忘れずにしましょう。
この手続きには期限もあって、これが意外と短いです。具体的には退職した次の日から14日間以内となっています。
とはいえ14日間なんてあっという間。
さまざまな事情ですぐには手続きが行えないこともあるかもしれません。その場合でも数か月は待ってもらえますが、そのときには催促状が国民年金機構より送付されますので、できるだけ早めに手続きされることをおすすめします。

実際の手続きには

まずは用意するものですが、年金手帳（もしくは年金通知書でも可能）です。
また退職したことを証明する書類が必要です。たとえば離職票や健康保険資格喪失証明書、そして退職証明書などをご用意ください。さらにご自身を証明する身分証明書や印鑑もお忘れなく。
準備が整ったらいざ役所へ。
厚生年金から国民年金への切り替え手続きは、お住いの市区町村の年金窓口で行います。
要件を告げ離職票などの書類を提出してスムーズに手続きができるようにしましょう。国民年金の手続きはその場で完了し、後日封書にて納付書が送られてきます。

覚えていてほしいポイント

また、退職手続きの多くはハローワークでの求職手続きと、役所での年金切り替えの手続きが必要になりますが、順番は役所が先です。
それは先にハローワークで手続きを済ませてしまうと、離職票を回収されてしまうため、年金手続きの必要書類がそろわなくなってしまうためです。ご注意を！

さらにその後転職したときは、厚生年金の手続きはその企業で行ってもらえますが、国民年金の続きは自身で行う必要があります。年金の二重払いのトラブルを避けるためにも、手続きはきちんと行いましょう。

まとめ

繰り返しになりますが、退職して次の転職までの期間があるときなどは、国民年金の手続きを退職日の翌日から14日以内と期限があります。また退職後の国民年金保険料の支払いがむずかしい場合は、猶予制度や免除制度などもありますので、この場合も役所の窓口で相談し申請することができます。何もせずに滞納してしまうと、将来年金が受けられない事態も考えられますので、きちんと手続きを行いましょう。