はじめに

近年、年金に関係するニュースや話題と言えば老後が不安になるような内容ばかり。
そこへもってきてのコロナ禍。
景気も世界的に見通し不透明な状況が続き、暗いニュースばかりが毎日のように報道されています。
「日本の年金は本当に大丈夫なのだろうか？」と現役世代の方の不安はますます募るばかりではないでしょうか。
今回はこのテーマについて考えてみることにしましょう。

日本の年金は本当に大丈夫？

冒頭でも述べたように年金をめぐるニュースに明るい話題は皆無と言ってもいいような状況ですが、結論から言ってしまえば不安が的中する可能性はほとんどないでしょう。
「年金がもらえない！」なんていうことにはまずならないと思われます。
以下でその理由を説明していきます。

理由その1

1つ目の理由は莫大な額の積立金の存在です。
我が国の年金積立金の額は2019年12月末の時点でおよそ169兆円。
これは過去最高額を更新しており、このような莫大な額の年金積立金を保有している国は世界中を見渡してみても日本以外になかなかありません。
もちろん、短い目で見た場合にはコロナ禍に伴う景気の悪化によって年金積立金の運用益に悪影響が出てしまうことは否定できません。
しかし、もともと積立金の運用は長期間にわたって安定的に制度を保持していくことを目的としているので、運用そのものも長期的な視点に立って行われています。
このため、数年程度の短いスパンで悪影響が出たとしても、それが大きな損害につながる可能性はかなり少ないと考えられるでしょう。

理由その2

今現在高齢者と呼ばれる方にしても、今は現役世代でこの先高齢者となっていく方にしても、年金をあてにせず老後の暮らしを成り立たせることができるという人はいったいどれくらいいるでしょうか？
どちらかと言えば、そういう人たちは少数派と言えるかもしれません。
このような状況で年金という制度がなくなってしまえばどうなるか？
生活に困窮する高齢者の数が爆発的に増加することになります。
そうなると国はそういった人たちを放っておけません。
日本国憲法第25条に定められた「最低限度の生活を営む権利」を保障するため、生活保護を支給しなくてはならなくなります。
その場合の国の負担は、年金制度を維持した場合に比べてはるかに大きなものとなるでしょう。
つまり、日本という国家がなくならない限り国は年金制度を維持しなければならない、と言っても過言でない状況にあるのです。

理由その3

もちろん、国も制度を維持するために積立金だけでなく他の策も講じています。
それが「マクロ経済スライド」です。
このシステムでは物価や賃金の上り幅と比較して、年金支給額の上り幅を抑制することで制度の維持が図られています。

最後に

上記のような要因を総合的に見てみると、「制度がなくなって、将来年金がもらえない」というようなことが起こる確率は、ほとんどないと考えられるでしょう。
しかし、マクロ経済スライドの導入により、もらえる額が実質的に目減りするということは十分にあり得ますし、現実に起きていることでもあります。
それを補うためには、個人年金やiDeCoに加入するなど何らかの手を打っておく必要性が高いと言えるのではないでしょうか。
では、どのような手を打っておけばいいのでしょうか？
これについては、その道のプロに相談するのが一番です。
年金の目減りとそれに伴う老後の不安を感じる方は、ぜひ年金・保険の専門家に相談されることをおすすめします。