少子化で年金受給額減!?将来に備えるための投資とは

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はじめに

日本は深刻な少子高齢化問題に直面しています。
2023年には、日本人2人の内1人が50歳以上になるという統計が出ています。
年金は賦課方式を採用しているので、現役世代や若い世代が将来もらえる年金受給額は今のままだと確実に減少するでしょう。
政府は副業を解禁したり、確定拠出型年金やNISAなどの活用を推奨したりしています。
「年金だけに頼らず自分で老後食べていけるような資産形成をしてください」というメッセージであるとも受け取れます。
ですので、私達ができる将来の備えのための投資、今回は「個人確定拠出型年金iDeCo」について紹介したいと思います。

個人確定拠出型年金iDeCo

iDeCoは、老後資金の形成を目的としたものです。
原則、60歳まで引き出すことはできません!
特徴として、掛金全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果が絶大。
月額5,000円から1,000円毎に掛金を設定できますが、職業などによって月額1万2,000~6万8,000円の間で上限額が定められています。
また、iDeCoは2つのタイプに分かれています。
元本確保型の定期預金と、元本変動型の投資信託です。
この2つのタイプについて説明していきたいと思います。

元本確保型の定期預金とは?

元本確保型の定期預金とは、銀行など金融機関にお金を預けることです。
預けた分のお金は所得控除の対象になるので、節税効果があります。
定期預金の金利はネットバンクや各銀行会社、プランによっても異なりますが、高いものでも0.2%ほどとなっています。
仮に100万円預金していたとしても、1年間で2,000円しか増えません。
元本割れするリスクがないので安全ですし、節税できるのでお得ではあるのですが、「資産形成をしていきたい!」という方には向いていないといえるでしょう。

元本変動型の投資信託

投資信託では、各証券会社が運用している商品に投資をしていくことになります。
つまり、このタイプを選ぶと、あなたは投資家になります。
商品を選ぶ必要があり、この商品選びがとても重要です!
商品の内容は主に株式と債券。商品はそれぞれポートフォリオが異なります。
ポートフォリオとは、どれをどれくらいのバランスで分散して買うのかということです。
例えば、株式にも国内株・外国株・全世界株・先進国株・新興国株・各企業の株(トヨタ自動車など)という風に様々です。
債券でもどこの国の債券をどのくらい買うのか?
そういったバランスが取られ、リスクヘッジされた分散投資を手軽に行えるのが魅力です。
また、このタイプでは月一定の金額を長期間に渡って投資していきます。
これはドルコスト平均法といわれるもので、株価が暴落した時には多く株を買うことができ、逆に値を上げた時には少なく株を買うことができます。
長期的には年利4%~5%など、同じ金額同じiDeCoでも、「定期預金にするのか?投資信託にするのか?」で受け取る時の金額には大きな差が生まれます。
加えて、iDeCoの大きなメリットの一つに生まれた利益に対して非課税という点が挙げられます。
通常、投資で得た利益には約20%もの税金が課税されますが、iDeCoを通して投資で得た利益には課税されないのです。

最後に

本記事は、iDeCoの投資信託タイプを推奨する内容に傾いています。
しかし、投資信託でリターンを生み出すにはある程度の勉強が必要です。
「分からないから証券会社に聞いてみよう」
何の知識もなくそういったところに行ってしまうと、あなたは損をするかもしれません。
投資信託をするのなら、自ら調べて自分の頭に叩き込みましょう。
それがあなたの力となり、豊かな老後生活を可能にします。

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