- 2023-3-15
- 個人年金・年金
厚生年金保険を受給するときに無事に受け取れるかどうか、また、どれくらい受け取れるのかが不安になる方もいらっしゃるでしょう。
そんなあなたに向けて、厚生年金保険の推移からみる将来についてご紹介します。
目次
1.厚生年金保険受給者数の推移
2.厚生年金保険受給者平均年金月額の推移
3.今後の厚生年金保険の推移
4.まとめ
1.厚生年金保険受給者数の推移
令和3年度の厚生年金保険(第1号)受給者数は 3,588 万人となっています。
これは、前年度末に比べて6万人(0.2%)増加している。うち、老齢年金の受給者数は 1,562万人となっています。
それでは、実際に厚生年金保険受給者数の推移を見ていきましょう。
平成29年度⇒3506万人
平成30年度⇒3530万人
令和元年度⇒3543万人
令和2年度⇒3581万人
令和3年度⇒3588万人
この結果からも年々受給人数が増えているのが理解できるでしょう。
2.厚生年金保険受給者平均年金月額の推移
令和3年度末における厚生年金保険(第1号)の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金の額を含めて、老齢年金が 14 万6千円、通算老齢年金が6万3千円となっています。その推移を見ていきましょう。
平成29年度⇒147,051円
平成29年度⇒145,865円
令和元年度⇒146,162円
令和2年度⇒146,145円
令和3年度⇒145,665円
前述の年金受給額の推移を見ると、どんどん額が減っていくというような感じは受けません。もし目に見えて受給額を減らせば国民からの反発は必至なので、国も大きな額で動かすことはしないのです。
しかし少子高齢化が進むにあたり、やはり年金保険料を納める人が減っていく将来は避けられそうにありません。納める人が減っても年金制度は維持しなくてはいけないので、結果として年金の受給額を減らすという方向性になることは間違いがなさそうです。
3.今後の厚生年金保険の推移
残念ながら年金制度は保てても、将来の年金受給額が減る傾向にあるといえるでしょう。
私たちにできる対策例としては、厚生年金加入者の場合、厚生年金の受給額は納めた保険料に比例して計算がされます。加入期間が長いほど、受け取ることができる年金の額が増えます。
国民年金加入者の場合、年金を納めるのは60歳までとなっていますが、その後も国民年金に任意加入すれば60歳以降から65歳までの間、年金保険料を納めることができ年金受給額が増えます。また、今後、保険料を納める年齢が上がる可能性もあります。そのため、それぞれで将来について考える必要があると言えるでしょう。
4.まとめ
厚生年金保険の推移からみる将来についてご紹介しました。今後に向けて、年金以外にも対策をしていきましょう。