個人年金に加入している人は多いのですが、いざ年金を受取る年になって確定申告の事について知らなかったという人も多いのではないでしょうか。受取る時に慌てない為にも、事前に確定申告の方法について知っておきましょう。

【確定申告をする必要がある場合】
年金を受け取った場合は、公的年金、私的年金に関係なく雑所得の扱いとなり一定額を超える場合は確定申告をする必要があります。
一定額とは給与収入のある人で年20万円、無職の場合年38万円になります。ここでいう所得とは、実際に受け取った額ではなく必要経費を差し引いた額ですので、個人年金保険の場合今までに支払った保険料の総額を差し引いて計算をします。
現在は返戻率もあまり高くなく、経費を引くと確定申告をする必要のないケースも多いのですが、返戻率の高いバブル期に加入した保険の場合確定申告をする必要が出てきます。

【所得税の計算】
では、実際の計算方法をみてみましょう。
所得＝年金受取額―必要経費
必要経費＝年金受取額×（払い込み保険料総額÷見込み年金総額）
所得税の税率は20％以下となっていますが、基礎控除の38万円がありますので課税対象額がこれ以下の場合は、税金はかからずに確定申告は必要ありません。
しかし、契約者と受取人が異なる時には贈与税がかかる可能性があるため注意しましょう。
このように、個人年金保険で課税対象となるのは贈与税と所得税になります。
ポイントは、誰が保険料を支払っていたか、受取人は誰になっているかの2点です。
以上の2点について個人年金の契約内容を一度確認し、このような受け取り方法になっている場合は早めに変更の手続きをしておきましょう。

【年金の確定申告の方法】
それでは、年金の確定申告の方法についてみてみましょう。
使用する確定申告書は収入が年金や配偶者所得、一時所得、給与所得だけで予定納税額のない人は「申告書Ａ」を使用し、それ以外の人は「申告書Ｂ」を使用します。年末調整等で生命保険料控除をする人は、それらの書類も併せて用意しましょう。該当する生命保険がある場合は、秋頃に保険会社から送付されますので無くさないように保管しておいてください。
個人年金は雑所得になりますので、確定申告書のその他の欄に年金額を書きます。更に必要経費（支払保険料総額）を書き控除額を計算します。
初めてで書き方がわからない場合は、国税庁ホームページや住所のある税務署に問い合わせをしてみましょう。

【まとめ】
個人年金を受け取った場合も、必要に応じて確定申告をする必要があります。
また住民税についても確定申告が必要になりますので、ぜひ忘れずに行うようにしましょう。