日本は急速に高齢化社会が進んでおり、2025年には65歳以上の人口が総人口の14％を超えると言われています。
このようなことから、公的医療だけでは十分な介護が受けられるのか心配される声も多くあります。
公的医療とは、別に要介護状態になった場合に本人はもちろん家族の経済的負担を軽減してくれるのが保険の第三分野とも呼ばれる民間の介護保険です。
その必要性や特徴を見てみましょう。

【保険の第三分野】
保険の第一分野とは、人の生存や死亡を原因として保険金を支払う生命保険が該当し、保険の第二分野には自動車事故や地震保険などによる損害を補償する損害保険が該当します。
このどちらにも該当しない保険を保険の第三分野と言い、疾病や傷害を原因とする損害を保障する医療保険やがん保険、介護保険、所得補償保険などが該当します。
保険の第三分野の中でも、高齢化社会に突入した日本で今後重要になってくる介護保険について詳しくみてみましょう。

【第三分野の介護保険】
介護保険は、上記で説明したように保険の第三分野に該当します。民間の介護保険は、所定の要介護状態になり一定期間（一般的には180日）継続した場合、介護一時金や、介護年金が支給されるものです。
公的介護保険と大きく違う点は、公的介護保険では介護に必要な物やサービスが限度額内で現物支給される点でしょう。
さらに民間の介護保険の場合多くの種類があり、介護年金のみが支給されるもの、介護一時金のみが支給されるもの、その両方が支給されるものなど被保険者の必要性に応じたプランが組めるのも特徴的です。
保障される期間も様々で、一生涯続く終身保険、一定期間保障される定期保障保険があり、受取り方も一生涯または、期間が決まっている有期型など自身が選択できます。

【介護保険の必要性】
介護保険は、まだ新しい保険ですので多くの人に周知されていない保険と言えるでしょう。また、プランも決まったものがなく各社でさまざまなものが販売されています。
しかし、少子高齢化社会は確実に加速していますし、国の財源にも限りがあります。
自身が高齢になった時のリスク、公的医療保険の限界、上限などを考えた時に介護保険に加入していれば受けられる介護の選択肢も広がるのではないでしょうか？

【まとめ】
介護保険は、まだまだ新しい保険ですので保障内容、保障期間、解約返戻金の有無など定まっていません。
各社の特徴をしっかりと理解し、自身に本当に必要な保険を選ぶことが大切でしょう。