民間の医療保険、受取人はどう決めるの？

2019-2-28
医療保険

【はじめに】
日本人であれば誰もが公的医療保険に加入していますよね。強制的に加入させられるものですから、その内容についてはとくに気に留めていないかもしれません。特に気にせずとも大きな問題にならないですからね。
しかし、民間の医療保険はそうはいかないですよね。民間の医療保険は公的医療保険と違い、自身で契約をし、その内容を把握しておく必要があります。
公的医療保険で対応できない部分を「民間でカバーしたい」と考えている人も多いはずです。ですが、契約に関して不慣れで複雑に感じてしまい加入に躊躇している人もいると思います。
そこで今回は、民間の医療保険に加入する上で知っておきたい基礎知識について話をしていきます。

【役割を決めよう！】

多くの人はアパートやマンションに住むために契約をしたことがあると思います。その際に保証人が必要になったはずです。これと同じように民間の医療保険では契約に際して複数の人が必要で、それぞれ役割を担います。その役割というのが「契約者」「被保険者」「受取人」です。
では、それぞれの役割について簡単にみていきましょう。
まず、契約者。
当然ながら医療保険を契約して、その保険料の支払いをします。ですから、支払額やその支払い方法などを変更する権利があります。契約に関して大きな影響力を持っているとも言えるでしょう。
次に被保険者。
こちらは保険の対象者になります。この人がケガや病気をすることで給付金の支払いが発生します。そして、この給付金を受け取るのが受取人になります。しかし、特別な事情で受取人が給付金の請求ができない場合は、契約者がその代理人を立てることも可能です。
この役割を決めるのが契約の第一歩になります。

【誰でもなれるの？】

医療保険を契約するとき、契約者と被保険者を同じにすることがほとんどです。そこを悩むことはないでしょうが、問題は受取人です。
受取人は誰でもなれるわけではありません。基本的には契約者本人か配偶者、または契約者の二親等以内の親族になります。契約者の親や子ども、祖父母、兄弟姉妹、孫が二親等以内になります。これらの親族がいない場合は三親等以内が認められることもあります。
また最近では、同性のパートナーや内縁関係にある人など、契約者と関係の深い人も受取人として認めるケースも出てきてます。
そのような関係にある人がいるのなら契約する前に保険会社に相談してみるといいでしょう。

【やっぱり気になる税金のこと】

医療保険の給付金の額が大きくなればなるほど気になるのは、それにかかる税金ではないでしょうか。ここでは、どんな税金がかかってくるのか説明しておきます。
税金の種類を決めるのは、上記であげた三者の関係です。
契約者と受取人が同じ、または三者全てが同じ場合は「一時所得」とみなされ所得税がかかります。
受取人だけが違う人の場合は相続税です。さらに三者全てが違う場合は贈与税となります。
このように三者の関係性によってかかる税金の種類が変わってきます。もし、今指定している受取人だと税金対策などで都合が悪いのであれば、契約者が保険会社に申し出て変更できます。
また、受取人の人数を増やすこともできます。ただし、この場合は保険金をどう分配するか決めておく必要があります。