近年メディアで度々話題に上るのが「年金損失問題」です。年金は、私達国民が老後にもらう大切な収入となるため、多くの国民は腹立たしい気持ちでいっぱいだと思います。
このままいくと、私達が将来貰える年金はどんどん減っていくのではないか、と不安になります。実際の損失額はどれくらいなのか、また私達が将来受け取る年金額は減るのか、詳しくみてみましょう。

【公的年金の運用方法】
まずは、公的年金はどのように運用されているのかという事について見てみましょう。
公的年金の積立残高は2015年度末で、139兆8249億円あります。その運用の内訳は下記のようになっています。
運用比率が最も多いのが、国内債券で全体の約37％、次いで国内株式と、外国株式が約23％ずつで、外国債券が13％程度となっています。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方法は、その時々の相場で株の売買を頻繁に行うのではなく運党方針を決めて一定の割合の資産比率を決めたら、それを維持するという運用方法で行っています。
つまり、株式が大きく上昇したらその株を売って、その分で他の下落した株を買い付けるというリバランスという方法で割合を維持しているのです。

【実際の損失額はどれくらい？】
2015年度に民主党が独自の試算として公表した年金の損失額は、約4兆7千億というとてつもない金額となっています。これらの報道を受けて、メディアは一斉に「消えた年金」「年金の運用は失敗した」などと取り上げました。
確かに損失額だけを見ると、運用は失敗しているように思いますが前年の14年度について見てみると、約15兆円の利益を出しているのです。年金の運用は資産運用と同様に一朝一夕ですぐに効果がでるものではなく、長い年月をかけて行っていくものです。
年金運用に関しては、国内外の株式にリスクを分散させて投資をしているため、年度によっては運用益がある年と、損失がでる年がでてくるのは当然なのです。
ですから私達もその年だけを見て一概に、成功した、失敗したと言える単純なものではないという事を理解しておく必要があります。

【将来貰える年金は減る？】
そこで気になるのが、自分達が高齢になった時に貰える年金は減るのではないか、という不安です。
公的年金の積立金残高というのが国に約140兆円ありますが、これは昔、年金をもらう人の方が少なく、保険料を支払う人が多かった為保険料を毎年積み立てて運用した結果、得たお金です。年金は単年度決済を行っており、年によってプラスになれば積立金に繰り込み、マイナスの年は積立金から切り崩す事になります。
今後は少子高齢化が更に加速する事が予想され、積立金が減っていくため私達の年金額も減っていくと思われます。