はじめに

年金保険料納付は20歳以上の国民の義務。
とはいうものの個人事業主や学生さん、フリーで働いている方にとっては経済的負担にもなりかねません。
そんな理由から年金保険料の猶予や免除制度を利用している方も多いのでは？
それでは、いったん待ってもらった年金支払いはいつ再開するのがベストでしょうか？
この記事では、年金を後払いする追納のタイミングとそれに伴う加算額、そしてそれでもプラスとなるポイントについてご紹介します。

追納とは？

でははじめに追納制度についておさらいしましょう。
追納は、さまざまな理由から年金保険料の猶予、あるいは免除を受けている方が、あとで支払うための制度です。
ちなみに何の申請もせずに未払い状態の方が後払いするときは後納といいます。

追納や後納のタイミング

追納制度では、追納申請が承認された月から数えて10年以内までさかのぼって支払うことができます。
その後2年以内で完納できれば、加算額がかからず未納分のみを支払うことができます。
さらに追納のタイミングは、所得が高い年に行うことがおすすめです。年金保険料は年金控除の対象となるので、節税につながる可能性があるからです。
※後納で後払いを行う場合は、2年以内の未納分までさかのぼれます。

年金後払い（追納）で注意したい加算額

それでは年金の後払い（追納）を利用するときの注意点も見てみましょう。
先にお伝えしていますが、追納は2年以内に行うことが良いです。それはなぜかといいますと、3年目からは経過期間に応じて年金額に加算額が追加されてしまうからです。
加算額といっても金額は数十円から数百円と少額ではありますが、もし早めに完納できれば加算額も発生せずすっきり払えます。

所得が高いときに追納するとお得になる理由

追納をお得にするポイントには、以下のケースも考えられます。
年金保険料は社会保険控除の対象となります。
そのため追納した年金もこの対象となりますので、節税効果として所得税や住民税の負担を軽くすることにつながります。
追納額がたとえば50万円だったとして課税所得が300万円だったとすると、およそ8万円（所得税＋住民税）が控除されます。
また同じ条件で課税所得が500万円ならば、およそ12万円（所得税・住民税）が控除されます。
この結果から課税所得が高いタイミングで追納すれば、節税にもつながります。
でもそのタイミングが追納の加算がない2年以内とは限りませんよね？
ですが、しかしこの場合、たとえ追納が3年以降になり加算額が追加されたとしても、節税効果の方が大きくなりかえってプラスになる可能性もあるということです。

まとめ

今回は、年金保険料の追納制度とそのタイミング、
さらに節税効果につながるポイントについてもご紹介しました。節税効果については、あくまで所得が増えたらという前提がありますので、その点だけご注意ください。
老後の生活を支える老齢年金は、生涯続く終身型です。
納付がむずかしいときは、猶予や免除制度を上手に利用しましょう。
そして、時期を見計らって適切に追納すれば、受け取れる年金も満額に近づきます。安心ですね。
ちなみに追納できる期間や金額は、年金ネットや、年金事務所で確認できます。
将来の安心を手に入れるために、丁寧に対応して行きましょう。